坂東市議会 2021-03-02
03月02日－03号
令和 ３年 ３月
定例会議（第２回～第４回） 令和３年
坂東市議会 ３月
定例会議会議録（第３回会議）令和３年３月２日（火曜日）午前10時
開議議事日程（第３回会議）令和３年３月２日（火曜日）午前10時開議 日程第１
一般質問本日の会議に付した案件 日程第１
一般質問出席議員 議長 張替秀吉君 10番
金久保幸男君 副議長 後藤治男君 11番 石山 実君 １番 張替進一君 12番 眞喜志 修君 ２番 古谷 司君 13番 桜井広美さん ３番 倉持欣也君 14番 滝本和男君 ４番 渡辺利男君 15番 風見好文君 ５番 青木浩美君 16番 滝本輝義君 ６番 青木和之君 18番 渡辺 昇君 ７番 染谷 栄君 19番 藤野 稔君 ９番 石川寛司君 20番 林 順藏君欠席議員 なし説明のため出席した者の職氏名 市長 木村敏文君 総務課長 木村光男君 副市長 鈴木 清君 管財課長 五津良教君 教育長 倉持利之君 課税課長 石山紀郎君
市長公室長 青木 栄君
交通防災課長 新井賢一君
総務部長 山口 誠君 企画課長 菊池和則君 企画部長
金久保吉之君
生活環境課長 海老原 健君
市民生活部長 猪瀬宏彰君
社会福祉課長 和田英之君
保健福祉部長 吉岡浩之君
こども課長 木村紀子さん
産業経済部長 鈴木 博君
健康づくり推進課長 吉岡菜穂子さん
都市建設部長 奥貫浩司君
農業政策課長 野口 靖君
上下水道部長 小島 浩君
商工観光課長 石塚雅章君 教育部長 松崎和人君 指導課長 渡辺信之君
会計管理者 小林 中君
農業委員会事務局長 米島秀夫君
議会事務局職員出席者 局長 羽富 智 主幹 横島 篤 係長 横川 誠 午前１０時００分 開議
○議長（張替秀吉君） 議員及び執行部の皆さんに申し上げます。発言される際には、
発言要求ボタンを押していただき、マイクを近づけて発言くださるようお願いいたします。
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○議長（張替秀吉君） ただいまの出席議員は２０名であります。 定足数に達しておりますので、これより令和３年
坂東市議会３月
定例会議（第３回会議）を開会いたします。 なお、
地方自治法第１２１条の規定により、本日の会議に出席を求めた者はお手元に配付した資料のとおりであります。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。 これより議事日程に入ります。
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△日程第１
一般質問
○議長（張替秀吉君） 日程第１
一般質問を行います。
一般質問の順序は、１番張替進一君、１３番桜井広美さん、６番青木和之君、１１番石山 実君、１６番滝本輝義君、１２番眞喜志 修君、２番古谷 司君、１９番藤野 稔君の順序といたします。
一般質問は、登壇の上、全部を質問し、
質問項目ごとの答弁となっております。一項目ごとに順次３回までの質問となっておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、初めに、１番張替進一君登壇。 〔１番 張替進一君 登壇〕
◆１番（張替進一君） 皆様、おはようございます。すみません、声がこもってしまうので、マスクのほうを取らせていただきます。議席番号１番、政友会の張替進一です。通告に従いまして、私からは２項目の質問をさせていただきます。 まず初めに、
自動車臨時運行許可（仮
ナンバー）制度について、お伺いをいたします。 ここ数年、坂東市では、仮
ナンバーで走行する自動車が増えているように感じます。本来、仮
ナンバーの申請は、未登録の自動車の検査証の有効期間の過ぎた自動車を
新規登録や新規検査、継続検査のために運輸局等へ回送する場合などに、あらかじめ運行の期間、目的、経路などを特定した上で特例的に運行を許可する制度であります。申請の手続は、紙ベースの簡単な書式のものに手書きで記入をし、７５０円の手数料を支払えば交付されるものです。特に厳しい条件などはなく、このようなことから、目的を大きくずれて私用車として使われる仮
ナンバーをつけた自動車があるようです。 そこで、質問をさせていただきます。同一車両が反復して申請されることは、使用の目的からしてもおかしなことと感じますが、一定期間を過ぎていなければ同一車両での申請はできないなどの規定はないようですが、同一車両が反復して申請されることはあるのか、お伺いをいたします。 次に、申請書はどのように保管されているのか、お伺いをいたします。 次に、申請の目的以外に使用されることはあるのか、お伺いをいたします。 御答弁をよろしくお願いいたします。 次に、
軽自動車の
不正登録について質問をいたします。 坂東市において、
外国人ドライバーが増加しておりますが、事故を起こしたときの対応に不安を持たれる方が多いようです。その理由の一つとしましては、逃げてしまったり、大勢の方に囲まれ、あなたが悪いなどと威圧的な態度をとられたり、保険での対応がなく、外国人との事故を起こすと全て自分自身での対応となっているようです。これは、不正に登録された車ではないかと考えます。もしこの車が人命を奪ったり、特に懸念されるのは、幼い命の列である通学班に突っ込んだときのことを考えるといたたまれません。お隣の八千代町では、既に出国している外国人２名の名前で、八千代町に在住していた際に発行された
住民票等を利用して６８台の
軽自動車が何者かによって登録されるという事例が発生しております。これは、添付書類である
住民票等は発行期限３か月のみ有効とされていますが、そのコピーでも可ということで、日付を改ざんされるケースもあったようです。八千代町では、県内の実態を把握するため、
不正登録に関する
アンケートを実施し、３９の市町村から回答があり、１０市町村で被害があることが分かりました。平成３０年度から令和２年度の３年間で８７０台を超える事例が確認されており、近隣では八千代町、下妻市、桜川市、筑西市、結城市、そして坂東市等で確認がされております。 そこで、質問をさせていただきます。市内の
軽自動車の
不正登録の実態はどのようになっているのか、お伺いをいたします。 次に、
不正登録車での事故件数は何件あるか、お伺いをいたします。 以上、１回目の質問を終わります。
○議長（張替秀吉君）
自動車臨時運行許可（仮
ナンバー）制度について、答弁を願います。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（
猪瀬宏彰君）
自動車臨時運行許可（仮
ナンバー）制度についてお答えをさせていただきます。 仮
ナンバーは、
車検切れ等の車両を検査、登録、販売などの理由で移動させる際に使用するものでございまして、期間は最高５日間というふうなことになってございます。 申請時には、車検証と
自賠責保険の証書、申請者の
本人確認書類を提示していただきますが、こちらを行っております。議員の御質問にもございましたが、現在仮
ナンバーにつきましては、貸出し用のシステムが構築されているわけではございませんで、申請書を受け付けた後、手書きで許可証を作成し、貸出しをしております。 申請書につきましては、申請順に整理、保管しておりますが、同時に紙台帳である
受付対応簿に内容を転記いたしまして、併せて返却された日付や返却の督促を行った際の履歴も記載してございます。 件数といたしましては、令和元年度で1,４４７件、令和２年度は１２月末までで1,０２５件ほどございましたので、実際に担当した職員が申請時に同じ車体番号に気づかなければ、同一車両に反復して貸し出ししてしまう事案が発生してしまいます。
反復申請に気づいた場合は、その時点で理由の聞き取りを行っております。検査が合格に至らなかったなどの正当な理由以外は、貸出しをお断りすることもあります。本来の目的以外の申請についても貸出しをお断りしておりますが、正当な申請理由である場合でも、実際にどのように使用しているかまでは把握できていない状況にございます。そのような状況の中で、坂東市の仮
ナンバーを装着した車両が
ショッピングセンターの敷地内に駐車されていたなどの通報をいただくことがあります。このような際には、直ちに連絡をとらせていただきまして、正しく使用できないと判断させていただいた場合には速やかに仮
ナンバーの返却をするよう促しているところでございます。 近年、事業所また個人にかかわらず、外国籍の方の利用が増加傾向にございます。令和元年度では１６１件、令和２年度も１２月末まででございますが、１８７件と、全体の約１割から２割を占めております。貸出しの際に丁寧に注意点を説明しておりますが、言語と慣習の違いから必ずしも全てが理解されていない場合があるのではないかというふうに感じております。今後、適正な利用をしていただくように、窓口にてより丁寧な説明をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（張替秀吉君） 張替進一君、２回目の質問をお願いします。
◆１番（張替進一君） 御答弁ありがとうございます。仮
ナンバーの貸与は、令和元年度1,４４７件、令和２年度には1,０２５件を、台帳に記載して管理しているようですが、やはりこの中から
反復申請を探すのは相当時間がかかりますし、また職員の方の負担も大変大きいと考えます。現状は、やはりこの
反復申請などを見るには、職員の方の記憶が頼りになっていると思います。
先ほど答弁にもありましたように、
ショッピングセンターに駐車されていたなどのほかにも、私が確認したところ、実例ですけども、荷台に故障車などを乗せて運行しているトラックなども見受けられます。これも目的から外れた使い方だとは思うんですけれども、このように運行の目的からずれた車両は、やはり
反復申請、
ショッピングセンターに、一般の乗用車に仮
ナンバーをつけていったり、回送車とかトラックに仮
ナンバーをつけて動くというのは、やはり
反復申請の中から出てくるものではないかと考えます。 その中で、２回目の質問をさせていただきます。現状は、手続時に
反復申請や不正な申請を持つ方が申請に来られても、職員の記憶が頼りだと思います。職員の方の異動や退職により対応が難しくならないよう、この管理台帳を
デジタル化し、申請の入力時に
反復申請や、以前に不正な使用をしたことがないかを瞬時に確認できるようにすることは可能だと思います。また、仮
ナンバーを貸し出した後に、どのように使用されているのか把握するための第一歩となると思いますが、今後の対応をお伺いいたします。 また、先ほど外国籍の方の利用が急増している中で、言語と慣習の違いから仮
ナンバーの使用について、注意点を必ずしも理解されていないと感じるということがございましたが、具体的にはどのようなことなのでしょうか。外国の方の使用率も上がっていますので、とても重要なことだと思いますので、お伺いをいたします。よろしくお願いします。
○議長（張替秀吉君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（
猪瀬宏彰君） 張替
進一議員の２回目の御質問にお答えをさせていただきます。 議員御指摘のとおり、従来から紙の受付簿、いわゆる台帳で管理をしているため、貸出し履歴を検索することが困難でございました。今後、貸出し履歴確認の必要性を吟味させていただきまして、
デジタル化を検討してまいりたいというふうに考えております。 本来、仮
ナンバーの使用は、車両を移動させる回送が目的でございます。
自動車販売等の事業者の方々は、その旨を御理解いただいているというふうに考えておりますが、近年、個人の方への貸出しも増加傾向にございますので、貸出し時には
使用方法について丁寧に説明をさせていただいているところでございます。外国籍の方には、
自動翻訳機等を使用いたしまして、やはり丁寧に説明をさせていただいておりますが、残念ながら目的外と思われる使用の情報提供があるのは事実でございます。やはり、議員に御指摘をいただきましたけども、外国人に限った話ではございませんが、仮
ナンバーの制度自体の比較的緩い貸出し条件が悪用されているのではないかというふうに感じる場合もございます。今後、今の制度自体は法的な整備が時代に追いついていないのではないかというふうに感じられる場合もございます。車両の発着地及び経由地に坂東市が含まれれば、市民の方だけではなく、市民以外の方にも貸出しが可能となっております。仮
ナンバーの適正使用につきましては、同様の問題を他の市町村でも抱えているというふうに思われますので、圏域での取組が望ましいのではないかというふうに考えております。 以上、２回目の答弁とさせていただきます。
○議長（張替秀吉君） 張替進一君、３回目の質問をお願いします。
◆１番（張替進一君） 御答弁ありがとうございます。先ほど、
デジタル化のほう、検討ということでございますが、今の時代ですと
デジタル化は職員の方の労働環境を改善していく上でも必要なことだと思います。また、窓口にいても、たくさんの方が窓口で待っている状況の中、やはり記憶を頼りとか、そのようなことで、この
反復申請などを思い出しながらやるというのは時間がかかりますので、検討ではなく、実施していただきたいと思います。そして、不審と思える登録は、目的外などは違法行為なので、警察などに先に報告をしていくことなどもひとつお願いしたいと思います。 また、外国籍の方に理解をしてもらう上で翻訳機を使っているということなんですけれども、やはりそれだと言った言わないの世界になってしまうので、その国の方々に合った言語の説明書をつくり、使用の目的を明確にして理解をしていただくものも一つの方法だと思いますが、いかがでしょうか。 目的以外の使用は、先ほどもおっしゃられたように坂東市だけではないことと、貸出し後の
使用方法は確認が困難ですので、坂東市はもちろんですが、近隣の市町村の秩序を守るために、県そして警察との取締りが必要と考えます。仮
ナンバーを申請した車両とは別の車両につけるケースなどで事故などを起こした際にも、保険の適用が懸念されますので、やはり警察の協力が必要と考えます。 窓口業務の効率化や、仮
ナンバーが目的に合った使用をされることを切にお願いいたしまして、こちらの質問を終わりとさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（張替秀吉君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（
猪瀬宏彰君） ３回目の御質問にお答えをさせていただきます。
デジタル化につきましては、パソコンの表
計算ソフトを使用いたしまして、検索できるようにしてまいりたいというふうに考えております。 また、外国籍の方への説明につきましてですが、ただいま議員から御提案いただきましたような説明書を作成いたしまして、適正な使用を重ねてお願いしてまいりたいというふうに考えております。 また、
不正使用に関しましては、
警察等関係機関の協力をいただきながら、未然に防ぐ対策、それから、事後の対応に関してもお願いしてまいりたいというふうに考えております。
万が一不正使用が発覚した場合は、速やかに申請者と連絡を取らせていただきまして、使用の中止と返却を促してまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（張替秀吉君） 続いて、
軽自動車の
不正登録について、答弁を願います。
総務部長。
◎
総務部長（山口誠君） それでは、市内の
軽自動車の
不正登録の実態についてお答えをいたします。 先ほど議員のほうからありました、八千代町のほうで行った
アンケートでございますが、本市におきましても平成３０年度から本年度の令和２年までの３年間で
不正登録の車両が５９台ございました。その内容としましては、三つの事例がありました。一つ目ですが、市外に転出した外国人の名義のもので、
複数台登録があるにもかかわらず、車両の確認ができなかったもの、これが平成３０年度に１５台ありました。次に、外国人が設立しました法人名の登録で、この会社の法人登記はされているものの、支店はなく、
本店所在地は会社とは無関係と思われる市外在住の日本人の所有のもので、その土地は草むらの状態となっている、そういうところで、会社としての事業実態ですとか、車両の確認ができなかったもの、これが平成３０年度に１１台、令和元年度に１３台、令和２年度現在までに１７台ございました。最後、三つ目でございますが、職権消除されてから複数台の登録があり、車両が確認できなかったもの、これが３台ありました。合計で５９台の
不正登録があったものでございます。 市としましては、このような実態を踏まえまして、
軽自動車登録者の居住実態や事業実態の把握、さらには車検の有効期間ですとか、
使用済み自動車の再資源化等に関する法律、いわゆる
自動車リサイクル法に基づく破砕処理の確認等を行った上で、課税の取消しの処理をするようにしたいと考えているところでございます。 続きまして、
不正登録車での
交通事故の件数についてお答えいたします。 一般的に、
交通事故発生によりまして
１１０番通報がなされた場合、警察の
現場確認では発生日時、場所、当事者の住所、氏名、車種、
自賠責保険、事故等の状況、事故の類型についてのみ確認を行うこととなります。その際、事故の対象車両と車検証、それぞれに疑義が生じない限りは、特別には車検証の記載事項の詳細を聴取するようなことはありません。このように、警察の
交通事故発生での
現場確認を行う際での捜査においては、対象車両の車検証の内容から
不正登録車の嫌疑を追求することは困難でありまして、
交通事故においての
不正登録車が関与する件数は把握することができていないとのことでございます。 以上、答弁させていただきました。
○議長（張替秀吉君） 張替進一君、２回目の質問をお願いします。
◆１番（張替進一君） 御答弁ありがとうございます。５９台ということでありますが、この５９台は課税ができないことにより発覚したものだと思います。少なくとも１年間は不正に登録していても、課税をする時期にならなければ堂々と運転ができるようなことが分かります。以前、
関東運輸局茨城運輸支局が行った取締りでは、２時間の取締りで、石岡市では４台、最近では八千代町で行いまして、やはりここでも３台の
不正登録車が確認されています。 このように、
不正登録車は公道を走行しているのが実態であります。しかし、
不正登録と発覚するまでは時間がかかり、それ以前は申請書類が不正につくられていても正当な車両として走行していますので、事故があっても警察などはやはり気づくことができないのだと、そう感じます。
先ほど答弁にもあったように、対応していただきまして、現在も存在するであろう
不正登録車を１台でも多く見つけていただきますようお願いいたします。 また、このような実態をつくらないためにも、やはり登録時の対応が重要だと考えます。冒頭でも申し上げました
アンケート調査で、この
不正登録をしているのが、全ての市町村でほとんどの方が外国人の方でした。今の時代であれば、マイ
ナンバーカードを使用すれば、なかなかそう簡単には
不正登録などはできないと思いますが、現状は国のほうもそういう登録とか、違うと思いますので、このようなことからも外国人の方の名前で登録があった場合には、
軽自動車検査協会と坂東市とのタイムリーな
確認作業、これが必要だと思います。やはりタイムリーな
確認作業をすることによって、
不正登録を防げるとは思いますが、どのようにお考えかお伺いをいたします。よろしくお願いします。
○議長（張替秀吉君）
総務部長。
◎
総務部長（山口誠君） それでは、張替
進一議員の２回目の御質問でございますが、
軽自動車登録のときに、その住所の登録ですね、それを坂東市と確認すべきではないかという御質問かと思います。 現在、
軽自動車につきましては、その所有権の申告といいますか、登録は
軽自動車検査協会が窓口となっております。そこで、議員のお話にあったように、過去に
関東運輸局茨城運輸支局で行った取締りでも、八千代町で登録されているものが数台あったというお話でございますが、その未然防止という観点から申し上げますと、先ほど申し上げたその検査協会と坂東市で連絡を取り合って、その住所の確認をするということが
未然防止策であるとは考えます。 このような事務処理に関して、法令上特に問題はないかということを検討しまして、さらに前向きに検討できればと考えております。 以上でございます。
○議長（張替秀吉君） 張替進一君、３回目の質問をお願いします。
◆１番（張替進一君） 御答弁ありがとうございます。しかしながら、法律を破る者に対して、法令等を検証し検討するのは、これも大変なことだと思います。そこで、既に八千代町が実施している対応がありますので、そちらのほうを一度確認していただき、坂東市のほうでも取り入れていただけますようお願いいたします。 しかしながら、この日本、新車市場の４割は
軽自動車です。この４割の
軽自動車が回り回って、同じような
不正登録の対象車にならないよう、やはり法整備が必要と考えます。法律によっては
車庫証明等が不要な地域は多くあり、
不正登録のある地域は、私の調べたところ、車庫証明が不要でありました。インターネットでちょっと検索したんですけども、
軽自動車、
不正登録と検索したんですけど、旧千代川村の事例がかなり先頭のほうに上がっていました。旧千代川村にあっては1,６００台の
不正登録の記事があります。現在は合併し、下妻市になっていますが、まだ多くの
不正登録が後を絶たないような状況でございます。これは
軽自動車の普及率と登録時のシステムのバランスがきちんととれていないことが大きな要因だと考えます。 この件に関しまして、やはり記事の最後には、警察官の方のお話がありましたが、登録段階で防げたはずだ、これがやはり警視庁の発言ですけども、警視庁のほうからは登録の段階で防げたはずだとしているようです。また、この登録では３点の問題点が存在しておりまして、１点目は
軽自動車の課税上、課税すべき対象者が不在であることから適正な課税ができない状況にあること、２点目は、登録された車両の存在です。これらの車両と
交通事故等が発生した場合において、任意保険の適用が懸念されるところであり、また３点目は、
不法滞在者や車の登録ができないような方々への販売ができてしまうというおそれがあります。このようなことから、やはり市、県、国の治安の維持や広域性において問題が大きくあると私は考えます。
軽自動車の普及率に合った法整備、そして
登録システムを
近隣市町村と協力し、国へ強く訴えるべきだと思いますが、最後に、この件に関しまして市長の御所見をお伺いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（張替秀吉君） 市長。
◎市長（木村敏文君） ただいまは、張替
進一議員からは、市民の皆さんの安全安心に資するということで、自動車の仮
ナンバーの制度、あるいは
軽自動車の
不正登録等についての非常に的確な御指摘、御質問をいただきました。ありがとうございます。 先ほど各部長から御答弁もさせていただきましたけれども、いろいろと法整備等にも問題があるということも、ただいまのやり取りをお聞きしても私自身も強く認識を新たにしたところでございます。 一方で、市だけではいかんともしがたい部分も当然ございますので、今後は、まずは各行政機関等と連携を図って実態の把握に努めていきたいというふうに思っております。 この問題については、全国どこもかしこもこういう状況かというと、必ずしもそうではない。特に茨城県の南西部地域において頻発をしておるのではないかということも伺っておりますので、近隣の関係自治体とも連携を図って取組を進めてまいれればというふうに思うところでございます。 私も昨年、不正行為、地域を守るという意味で、環境美化という観点で不法投棄等に関します要望書を県の市長会並びに町村会合同で、その代表者の一人といたしまして県知事並びに県警察本部長にも提出をいたしまして、この案件につきましては大井川知事から知事会にも御提出をいただいて、いろいろと法整備にもということで取り上げをいただいております。今、張替
進一議員御指摘の事案につきましても、今後いろいろと実態の把握、法整備、何が必要なのかということもよく確認をした上で、そうしたことも県への要望ということで検討してまいれればというふうに思います。御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（張替秀吉君） 以上で張替進一君の質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。 午前１０時３５分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時３６分 再開
○議長（張替秀吉君） 休憩前に引き続き再開いたします。 次に、１３番桜井広美さん登壇。 〔１３番 桜井広美さん 登壇〕
◆１３番（桜井広美さん） 皆様、おはようございます。公明党の桜井広美でございます。通告に従いまして、２項目について質問させていただきます。 初めに、新型コロナウイルス感染症対策について伺います。 世界中を震撼させている新型コロナウイルス感染症は、発生から１年が過ぎましたが、いまだ衰えることなく、市民生活を送る上でこれまで経験したことのない大きな不自由を強いられているところです。医療の現場で治療に当たられている皆様に心より感謝を申し上げますとともに、同感染症でお亡くなりになられた方に心より御冥福をお祈り申し上げます。 政府は、２月２６日に１０都府県に発令している緊急事態宣言のうち、首都圏１都３県を除く６府県について、２月末での解除を決定いたしました。首都圏の１都３県につきましては、３月７日まで期限を維持するとのことでございます。 一方、茨城県では独自の緊急事態宣言を発令するも、２月２３日に解除されましたが、当坂東市におきましては、これまでクラスターが複数箇所発生し、多くの市民が感染、二、三日前までは連日陽性者が確認されており、市内の公共施設の臨時休館が３月８日まで延期されています。市民一人一人は、マスクの着用やアルコール消毒、３密を避けるなど、生活の中でできる限り心がけておるところですが、なかなか感染がなくなりません。 そのような中、新型コロナウイルス感染症の収束に向けて、極めて重要な国民的プロジェクトとなっているワクチン接種事業に各自治体が取り組んでおります。一日も早く元の生活を取り戻すべく、一人一人の尊い命を守っていくべく、早いところでは医療関係者からワクチン接種が始まりました。当市におきましても、先日、全員協議会の中で当局より御説明を受けたところでございますが、また改めて質問させていただきます。 １点目に、３月中旬がめどの新型コロナワクチン接種事業の接種計画の策定状況、これはどのようか伺います。 ２点目に、新型コロナウイルス感染症の重症化の兆しを簡単につかむことができるパルスオキシメーターについて伺います。 パルスオキシメーターとは、クリップ状の装置を指先にはさむだけで、採血せずに動脈の酸素飽和度と脈拍数を測定できる医療機器で、正常値は９６％以上、９５％未満は呼吸不全の疑いがあることが簡単に計測できるものです。国では、重症者への治療を優先するために、軽症または無症状の人にホテルなどの宿泊療養や自宅療養を求めています。しかし、新型コロナウイルスは自覚症状がないまま症状が悪化することがあり、自宅で亡くなる人もいます。こうした事態を防ぐには、宿泊先や自宅での定期的な健康観察が重要となりますが、療養者の増加に伴って保健所の職員等の手が回らなくなってきています。そこで注目されるのが、先ほど紹介したクリップ状の装置を指先にはさんで、血液中の酸素濃度を計測し、自分で重症化の兆候をつかみ、迅速な処置につなげることができるパルスオキシメーターです。現在、宿泊療養については、パルスオキシメーターの導入が全国で実施されているところですが、今後力を入れるべきは自宅療養者への対応になります。既に神奈川県、長野県や一部の自治体で、自宅療養者に貸出しをされています。当市は、茨城県内において感染者が多い位置にいます。自宅療養者も多いのではと予想しておりますが、このパルスオキシメーターを確保し、市内の自宅療養者への貸出しをし、市民の命を守ってはと考えますが、このことについてどのようにお考えか伺います。 ３点目に、コロナ禍によって休業を余儀なくされた事業者や生活困窮者への支援策は、当初の予定よりも延長されたものが複数ありますが、周知はどのようか伺います。 ４点目に、昨年、一人１０万円の給付金の支給が全国民に向けて実施されましたが、対象が令和２年４月２７日までの誕生者まででした。当市では、その後、妊婦や乳児にも商品券で支援をしていただいたところでございますが、今年度誕生者まで市独自で１０万円の給付ができないものか伺うものです。今年度は、コロナ禍の影響が大いに考えられるところだと思いますが、出生率が過去最低と聞いております。コロナ禍の大変な中、産んでいただいたことに感謝の意味も込めて、支給を願うものですが、どのようにお考えか伺います。 次に、少人数学級について伺います。 今回の新型コロナウイルス感染症の影響で、昨年には、これまで当たり前のように機能していた学校が突然休校になるという事態を経験し、いかに学校が子供たちや保護者はもちろんのこと、社会全体にとって大きな役割を果たしているかということを多くの市民が実感しました。また、学校が子供たちにとって学びの場である以上に、人と安心安全につながることができる居場所だということも改めて痛感させられました。このような学校の役割を考えれば、現在市内で増え続けている新型コロナウイルス感染症の第３波、また新たな感染症が来ても、１クラスの子供の数を減らして、教室内で身体的距離を十分に確保することにより、全ての子供たちの学びを止めない教育環境を整えていく必要があると思います。 政府は、昨年１２月、少人数学級を実現させるため、公立小学校の１クラスの人数について、２０２５年までに現在の４０人から３５人以下へ段階的に引き下げることを決めました。全学年一律で上限を引き下げるのは、約４０年ぶりということでございます。この３５人学級が決まった背景には、きめ細かな教育を実現するために以前から検討されていた少人数学級に加え、今回の新型コロナウイルスへの対応として教室での３密回避を求める声の高まりがあったと言われます。また、３５人学級に必要な教職員は、２０２１年度から５年間かけて確保するとあります。当市におきましては、今後５年間、どのように段階を設けて取り組まれるのか伺います。 以上で１回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（張替秀吉君） 新型コロナウイルス感染症対策について、答弁をお願いします。
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（吉岡浩之君） それでは、私のほうから、桜井議員の質問、１番の（１）（２）（３）についてお答えをさせていただきます。 まず初めに、ワクチン接種事業の当市の接種計画の策定状況についてお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症のワクチン接種につきましては、全国的に円滑な接種が実施できますよう、国、県、市の役割分担や取扱事務につきまして総合的に示すため、国により新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引というものが作成されております。何回か改定をされておりますが、直近では２月１６日が最新版となっております。 この手引の中に、市町村は新型コロナワクチンの接種を円滑に行うために必要な作業内容と手順や資源等を明確にするため、予防接種実施計画等を作成するとの記載があります。要点といたしましては、実施期間を令和３年２月１７日から令和４年２月２８日までとすること。国が示す接種順位ごとの対象者数の算定方法、接種実施医療機関、医療従事者等の確保や安全性の確保、留意事項等について示されております。 当市の策定状況でございますが、接種対象者数、医療従事者等８４２人、６５歳以上の高齢者１万6,７７０人、基礎疾患を有する者3,３７４人、高齢者施設等の従事者４４８人、それ以外の者３万2,１３２人と算定しています。 接種実施医療機関、医療従事者等の確保につきましては、きぬ医師会坂東支部と協議を進め、高齢者の接種から計画の策定を進めているところでございます。 続きまして、血中の酸素濃度を測り、体調の変化を把握できるパルスオキシメーターを自宅療養者に貸与することについてお答えいたします。 パルスオキシメーターにつきましては、議員がおっしゃいますように皮膚を通しまして動脈血酸素飽和度と脈拍数を測定するものでございます。酸素飽和度は、肺や心臓の病気に罹患し、酸素を体内に取り込む力が落ちてくると下がるとされております。新型コロナウイルス感染症患者が自宅療養となった際は、急激に症状が悪化することもあり、十分留意をしてフォローアップを行うことが必要となります。医師の指示によりまして、健康観察といたしまして１日１回を目安に保健所が本人に症状の聞き取りを行います。これに加えまして、パルスオキシメーターを使用し、血中酸素飽和濃度の測定をすることにより、症状の変化を迅速にとらえることが可能となります。 パルスオキシメーターにつきましては、１月の末より茨城県において保健所から提出された在宅療養者のリストに基づき貸与を始めました。感染症につきましては、発生の状況や動向及び原因の調査につきましては県が行うこととされていることから、市では陽性者を特定する情報は持ち合わせていませんので、貸与についても実施できる状況にはないのが現状でございます。 続きまして、事業者や生活困窮者等への支援策の周知についてお答えいたします。 初めに、生活困窮者等への支援策として、住宅確保資金制度について申し上げます。離職または廃業後２年以内である、または個人の責任等によらず給与等を得る機会が離職、廃業と同程度まで減少している場合において実際の家賃額を原則３か月間支給する制度であります。周知方法としましては、市ホームページ、広報紙等に掲載し、お知らせをしています。 次に、事業としては社会福祉協議会の事業となりますが、緊急小口資金と総合支援資金について申し上げます。 新型コロナウイルス感染症の影響により、休業等により一時的に資金が必要となった方に生活資金などを貸し付け、支援する制度となります。二つの資金とも無利子、保証人無しで借用をすることが可能で、当初は限度額が二つ合わせて８０万円だったものが、延長及び再貸付けが可能と変更されたことにより、最大２００万円までの借入れが可能となっています。周知につきましては、市及び社会福祉協議会のホームページ、市の広報紙、社協だよりによりお知らせをしています。 次に、事業所の支援でございますが、福祉施設への助成といたしまして、障害者総合支援事業費補助金といたしまして、感染拡大防止対策の拡充により生じた費用について助成をするものです。この事業につきましては、県から施設への通知とともに、市からも連絡等をしているものです。 支援策の周知については以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（張替秀吉君）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（鈴木博君） それでは、新型コロナウイルス感染対策について、事業者への支援策の周知について答弁申し上げます。 事業者への支援策の周知につきましては、市と坂東市商工会と連携しながら周知の徹底を図ってまいりました。具体的には、市及び商工会のホームページに掲載するとともに、商工会会員1,３８５名への通知を令和２年３月から１５回、２２種類の案内を郵送いたしました。また、緊急事態宣言に伴う休業や営業時間短縮要請などは、フェイスブック、情報メール一斉配信、防災ラジオを活用して事業者への支援策等の周知をしてまいりました。 中小企業や小規模事業者の新たな支援策として、令和３年より毎月、会社経営全般の悩みや給付金、補助金の相談を茨城県よろず支援拠点及び商工会と連携しながら、無料で実施しております。今後も支援策等の周知につきましては、多様な手法で広く情報を発信してまいりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（張替秀吉君）
総務部長。
◎
総務部長（山口誠君） それでは、私のほうから、一人１０万円給付の対象を今年度誕生者全員に拡充することについてどのようかという御質問にお答えいたします。 全市民の方を対象に給付をさせていただきました特別定額給付金でございますが、令和２年４月２７日現在で坂東市民であった方といった基準が設けられておりましたので、御指摘いただきましたように４月２８日以降にお生まれになった方は対象となっておりません。令和３年２月１９日現在ですが、市内に住所を有しております令和２年４月２８日以降にお生まれになった方及び令和３年４月１日までの出生予定数は２４４人でございます。この方々が、同学年であるにもかかわらず支給の対象から外れてしまっているということが現状でございます。このことも考慮いたしまして、昨年８月１日現在で届出をされている妊婦の方、計１５３名の方に地域応援商品券１万円分を送らせていただいております。 県内の状況ですが、県内でも１４市町村で地方創生臨時交付金を活用した独自の施策としまして、給付の対象外となった４月２８日以降の出生者を対象に給付金を支給している事例を確認することができます。 坂東市におきましても、これまで地方創生臨時交付金を活用しましてＷ（ダブル）プレミアム商品券事業やマスクの配布事業、６月から８月までの小中学校給食の無償化、幼児施設や小中学校福祉施設、公共施設等の感染症拡大防止策に取り組んでまいったところでございます。厳しい財政状況にはありますが、国の今後の財政対策に注視するとともに、各種事業の経費の精査を進めつつ、検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（張替秀吉君） 桜井広美さん、２回目の質問をお願いします。
◆１３番（桜井広美さん） 新型コロナウイルスワクチンにつきましてですが、計画のほうを聞かせていただきました。この新型コロナウイルスワクチンの接種というのは、前代未聞の事業でございまして、いまだかつてやったことがない、約１億人が短期間で２回接種するというものでございます。当市の担当部にワクチン接種について我が党で聞き取りをさせていただきました。現場ならではの具体的な課題や要望がたくさん散りばめられておりました。また、スケジュール等示されるもの、そういうものが不透明な中では質問にも答えにくいというところもあるかとは思いますが、許す限り御答弁をお願いしたいと思います。 現在の予定では、坂東市内におきまして、医療機関によるワクチン接種というのは２か所と説明を受けております。これは、ファイザー社によるワクチンはマイナス７５℃、プラスマイナス１５℃という、そのところで保管するために冷凍庫の保有の関係とのことでございました。今後、市民全員にまでこのワクチンが行き渡る、ワクチン接種までには数か月かかることも予想される、そういうことから、その頃には国内生産が計画されておりますアストラゼネカ社のワクチン等、特殊な冷凍庫を使用しなくても保管できるワクチンが承認されることも大いにあると考えられます。ぜひ身近なかかりつけ医でワクチン接種ができる体制、このようなことも計画していただきたいと思います。かかりつけ医の利点といたしましては、会場確保の必要がない、またかかりつけ医というのは利用者の持病やアレルギーを把握している等のことがあります。この点につきましてどのようにお考えか伺います。 パルスオキシメーターにつきましては、県が行うもので市では対応できないというような御答弁をいただきました。全国の自治体で先進的に取り入れられているところもありますが、市で対応できないと言われてしまったらそれまでだと思っちゃうんですけれども、調べてみましたら、パルスオキシメーターというのは１台約１万円から３万円ぐらいの間でありました。全国的には感染者が少なくなってきたかのようですが、今後起こってはほしくないですけれども、第４波とか、また新種のもの等も予想される中で、市で確保するのもいいのではないかと思います。それは、先ほど県のほうで、保健所から１日１回訪問して様子がどのようか見ていただけると思うんですけれども、そのときにパルスオキシメーターで血液濃度も酸素濃度も測るのかなと思いますが、１日１回ですので、この新型コロナウイルス感染症というのは急変するということがございますので、市でも確保して、保健所に預けておいて、その人に貸し出しておく。自分で測って、何かちょっと変だなと思ったら測って、酸素濃度がどうかなというのを測れるかと思うんですが、市で対応できないのであれば、市で確保したものを保健所の職員に託すというようなこともできるかと思うんですが、その辺のところはどのようか、お伺いいたします。 支援への周知につきましては、もういろいろやっていただいて、ホームページや、また広報等が多いかと思います。特に生活困窮者のほうがちょっと心配なんですけれども、その辺でホームページや広報紙で情報が分からないというような人がいるか、ちょっと心配なんですが、今コロナ禍ということもあるんですけれども、民生委員等からはこのような周知についてはどのようなのか伺います。 １０万円の給付につきましては、検討されていくということでございます。国の地方創生臨時交付金が、今度第３次とかありますけれども、来年度になって、来年度の補正であるとか、そのような中で対処できればいいなというふうに思っております。先ほども御答弁にありましたけれども、同学年でやっぱり差が出るのもどうなのかな。でも、国でやっていただいたことですので、市で独自でやるとしたら１０万円が難しい、１０万円までは出せないという状況であれば、また幾らかどうなのかなと思いますので、その辺をまたお聞かせいただきたいというふうに思います。
○議長（張替秀吉君） ２回目の答弁、お願いします。
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（吉岡浩之君） それでは、桜井議員の２回目の質問にお答えします。 まず、かかりつけ医で接種できる体制ということでございますけれども、こちらのほうは当市では今の状況では、個別接種という言い方をしておりますけれども、個別接種と集団接種の二つの方法を考えております。かかりつけ医の接種で、医療機関の方もそうなんですが、懸念されるものは、一つは、一度にたくさんの方が来られると駐車場がないということ、それと、ワクチンを接種した後１５分間の経過の観察をする必要が求められておりますので、そうしますと病院や医療機関の中、人がちょっと密になってしまう、そういったことが医療機関の方からは懸念する声が出ております。 それと、もう１点が、アナフィラキシーと言われておりますが、ショック症状が出た際の対処ですね、こちらのほう、お医者さんが一人のような医療機関では、もしそういう症状が出た場合には対応し切れないのではないかという懸念が示されております。集団接種の場合は、そういう責任者等を置いたり、あるいは可能であれば複数のお医者さんをお願いすることがあるかと思いますので、そちらのほうも併せて検討を進めてまいります。 パルスオキシメーターにつきましては、先進的なところではというお話をいただきましたが、例えば茨城県では水戸市のみが市で保健所を持っておりますので、そういう市で保健所があるようなところは陽性者の方の情報とかもありますので、そういった対応ができますけれども、例えば県からの情報提供よりも、実は新聞のほうの情報提供等が詳しかったりしますので、そちらのほう、陽性者の方を特定できるような情報はないので、市のほうでは対応というような考えは今のところございません。 それと、自宅療養ということですけれども、茨城県といたしましては原則入院もしくは宿泊施設での療養ということとしております。どうしてもやむを得ない事情、例えば介護が必要な方が家族でいる、あるいは小さい子供さんがいる、そういうどうしてもやむを得ない理由がある方のみ自宅療養というのが茨城県の方針でございます。 茨城県のほうは、幸いなことに自宅療養中の方が容態が急変して亡くなったということはございませんので、今のところパルスオキシメーターについても数が足りないとか、そういうようなことはないのかなという推測をいたしております。 生活困窮者への制度の周知、民生委員ということですけれども、民生委員は常に社会福祉協議会とも連携を密にしていただいておりますので、その辺、制度そのものは周知していただいていると思います。 以上でございます。
○議長（張替秀吉君）
総務部長。
◎
総務部長（山口誠君） １０万円の給付についてでございますが、先ほども答弁で申し上げたとおりでございます。対象から外れてしまった新生児ですね、２４４人の方がおります。第３次の地方創生臨時交付金ということもございますが、先ほど申し上げましたように厳しい財政状況にはございます。各種事業の経費の精査等を進めながら、今後検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（張替秀吉君） 桜井広美さん、３回目の質問をお願いします。
◆１３番（桜井広美さん） パルスオキシメーターにつきましては、茨城県ではそんな自宅療養者もいないし、亡くなった方もいないということで、現在のところはいいんじゃないかみたいな、そのような感じでしょうかね、市での対応というのは。でも、今後、起こらないことがいいんですけれども、多くなった場合に、保健所では回れなくなってしまったとか、１日１回であったりとか、そういうのがあるので、市では対応できないけれども、保健所にこのパルスオキシメーターを託して、その自宅療養者であるとか、そういう方に貸出し、ずっと自分が持っていられるようにするにはどうなんでしょうかということで言わせていただきました。なかなか、検討するということなんでしょうと思います。 我が党でなんですけれども、全国の代表者８７２人が参加いたしまして、先日の２月２８日にオンラインで円滑なワクチン接種に向けて全国の対策本部会議というのを開催されました。坂東市の担当部で聞き取らせていただいたことも、この地域の代表に伝えていただきました。その中では、様々な提案や要望が寄せられたということでございます。それを受けまして、また議員が調査、聞き取りをして調査を通して現場を把握し、国会議員が質問や政府への提言に反映させていくということでやらせていただきます。 約１億人が短期間で２回接種する、また多数の問合せが予想される、また住民の求めに応じて接種証明を出すことも想定されると、課題や、それから日々情報が更新されて、当局はもどかしいような思いもすることもあるとも思いますが、市民が大いに期待しておりますワクチン接種に万全な体制を整えていただくことを要望させていただきます。 先ほどのパルスオキシメーターも十分検討していただきたいなというふうに思います。また、一人１０万円の給付ですが、１０万円までもいかなくても、どのようなものかというものは思っておりました。１２月の
一般質問はコロナ禍によりましてしませんでしたので、１２月でやりたいというところでもございましたが、この思いはずっと持っておりました。この１０万円の給付につきまして、財政が厳しい、第３次の地方創生臨時交付金でもちょっと回らないということだと思いますけれども、この点につきまして市長はどのようにお考えか、最後にお聞きしたいと思います。 以上です。
○議長（張替秀吉君） 市長。
◎市長（木村敏文君） 桜井広美議員の御質問にお答えさせていただきたいと思います。 まずは、新型コロナウイルス感染症の対策ということで、かなり多岐にわたる御質問をちょうだいいたしました。ありがとうございます。 先ほどもそれぞれの担当部長からもお答えをさせていただきましたが、特にその中でワクチンの接種に関しましては、議員御承知のように本当に日々状況、内容が変わるようなこともあります。先般も全員協議会の中で若干触れさせていただいたと思いますが、市としてもどういう形で実施をすることがいいのか、まずはワクチンの入荷、数量であるとか時期であるとか、それがなかなか固まらないことには、場所の設定や、ドクターあるいは医療機関に対する日程を含めたお願いというものもまず成立をしない、いろいろな角度のパズルを組み合わせるような、もうパーツのないパズルを組み合わせるというような、そういう作業でありますが、しかし、医師会の皆さんとの御協議、本当に協力的な御協議をいただいておりますので、いろいろな角度から検証、検討をして、まずはスピードということも大事かもしれませんが、スピードよりもやはり安全、確実に市民の皆さんにワクチン接種のほうを実施させていただければという、そちらは安全、確実ということを第一に、念頭に計画を進めていければというふうに思います。 それと、一人１０万円給付ということでございます。茨城県内においても、１４程度の自治体おいて１０万円、あるいは１０万円に代わる商品券を数万円給付しているというような自治体もございます。そうしたこともよく検証して、何らか、どの程度配慮できるかというのは今この場ではちょっとあれなんですけれども、何らかの配慮ができればとは思っております。１０万円の給付というのは、国が交付金とは全く別の考え方として実施した事業だというふうな認識でございますので、３次補正の中で満額の１０万円をというのはちょっと厳しいかなというふうにも思いますが、いずれにしても担当のほうとよく検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（張替秀吉君） 次に、少人数学級について、答弁をお願いします。教育部長。
◎教育部長（松崎和人君） それでは、少人数学級につきまして答弁させていただきます。 桜井議員御承知のとおり、公立小学校の学級編制を３５人に引き下げる法律案が今年の２月２日に閣議決定されました。４月から５年かけて、１クラス当たり３５人に引き下げることとなります。現在の学級編制は、小学校１年生のみが３５人で、２年生からは４０人で編制されております。この法案により、来年度の２年生から３５人学級になります。茨城県では、全国に先駆けまして平成２２年度から少人数教育充実プラン推進事業として、既に小学校２年生の３５人学級が実現されております。今後、当市でも国の方針及び法に則りまして、令和４年度には３年生まで、令和５年度には４年生まで、令和６年度には５年生まで、令和７年度には６年生までと段階的に３５人学級の編制を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（張替秀吉君） 桜井広美さん、２回目の質問をお願いします。
◆１３番（桜井広美さん） ありがとうございます。茨城県は小学２年生まで３５人で現在やっておりますので、その辺すごく先進的、ほかにも先進的なところがありますが、そういうふうにされているところでございます。 今後、令和４年、３年生と、順次そういうふうに御説明ありましたけれども、今後教師の確保というのが必要となってくると思いますけれども、現在、教職員を選ぶ若者も少なくなっているというふうに聞いております。今後、確保についてどのように考えられているのか、その辺もお伺いいたします。 また、正職員と、ＴＴや加配教員など、同じように学校現場で重要な役割を担っております。そういう正職員と加配教員などの割合というのもこれから変わるのか、変わらないのか。また、３５人学級になって教室等の確保とか、不足することはないか。今、子供が少なくなってきて、教室がほかの用途で使われていて、空き教室はないというふうに聞いておりますけども、そのような状況ですけども、教室等はどのようか伺いたいと思います。 また、政府では２０２１年度からこの事業をするんですけれども、その第一段階として２０２１年度は予算案に小学２年生の教員を増やすための予算を計上したということですけれども、坂東市は既に３５人学級になっておりますけれども、この予算措置に対しての、坂東市は今３５人学級で、これは関係ないよという感じでしょうか。その辺も伺いたいと思います。
○議長（張替秀吉君） 教育部長。
◎教育部長（松崎和人君） それでは、２回目の質問につきまして答弁させていただきます。 まず、教職員の確保についてはどのようかについてでございますが、学級数の増加に伴いまして教職員の必要数が増えることが予想されております。現在においても、教職員の志望者の減少、講師不足に苦慮している状況にあります。今、叫ばれている教職員の働き方改革を積極的に進めまして、働きやすい環境を整備することで教職員の確保にも引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 また、教室等でございますが、教室につきましては、児童生徒数の将来的な増減を見通した上で、学校規模に応じた対応を進めてまいりたいと考えております。 予算につきましては、今後検討してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（張替秀吉君） 教育長。
◎教育長（倉持利之君） すみません、私のほうからちょっと付け加えをさせていただきます。 先ほど部長のほうから、学級数も増えていくというふうな話もありましたけども、もちろん現状の小学校の状況でございますけども、１クラスの学級数の平均、３０人から３５人、これは一番多いところですけれども、これが１３校中１校だけでございます。規模的には、３５人学級というところは非常にありがたいところでございますけども、それほど大きく増えるというふうな状況にはございません。そういうふうな状況にあります。 また、先ほど正規職員、非正規職員のというふうなところもありましたけども、働き方改革、それにつきましても、あるいは予算につきましても、県費負担教職員というのが基本になります。県の給与でやっておりますので、県の教育委員会のほうと連携をさせていただきながら、適切に進めさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（張替秀吉君） 桜井広美さん、３回目の質問をお願いします。
◆１３番（桜井広美さん） 我が市では、１３校中１校ということで、そんなに変化はないというか、そういうふうな認識でよろしいでしょうかね。分かりました。 コロナ禍で、新たな感染症が来ても１クラスの身体的距離を確保することによりまして全ての子供たちの学びを止めない環境を整えていく、そのようなことでこのような対処になったと思います。また、ＧＩＧＡスクール構想の下で１人１台端末の効果的な活用等によりまして、子供たち一人一人の特性や学習状況、家庭環境等に応じたきめ細かな教育を推進するため、この少人数学級を２０２５年までに全学年取り入れていくということで、国のほうの対策ですね。坂東市はそんなに変わらないというような現状でしょうか。 こういうことで、今後やっていくわけですけれども、子供たちが、しっかりときめ細かに一人一人に目の届くような、誰一人として取り残さないような、そのような教育をしていただきたいと思います。対象になる１校につきましては、よく見ていただきまして、行き届くような体制をつくっていただきたいということを要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。御答弁は結構でございます。
○議長（張替秀吉君） 以上で桜井広美さんの質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。 午前１１時１９分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時２０分 再開
○議長（張替秀吉君） 休憩前に引き続き再開いたします。 次に、６番青木和之君登壇。 〔６番 青木和之君 登壇〕
◆６番（青木和之君） 皆さん、こんにちは。６番、新風会の青木和之です。 初めに、一昨年、中国で初めて確認された新型コロナウイルス感染症は、いまだ世界中で猛威を振るい、多数の感染者を出しております。感染症に影響を受けました方々には心からお見舞いを申し上げます。また、感染症に携わっております職員の皆様や保健所の皆様、医療従事者の皆様には心よりお礼を申し上げますとともに、敬意を表したいと思います。 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。今回は、農業委員会について御質問いたします。 平成２８年４月１日に改正農業委員会法が施行され、これまでの農地法に基づき権利移動の許可等に加えて、担い手への農地利用の集積、集約化、遊休農地の発生防止、解消、新規参入の促進といった農地利用の適正化の推進が必須業務に位置づけられました。坂東市でも、平成３０年度の農業委員会の改選により適用されております。 これまでの農業委員が２６名から１５名に縮減され、新たに農地利用適正化推進委員が１５名任命されております。それまでの農業委員が２６名から１５名に、１１名縮減されておりますが、どのようなところに影響が出ておりますか。それをどのように解決しておりますか、お伺いいたします。 また、新たに選任されました農地利用適正化推進委員の任務として、坂東市農業委員会のサイトでは農業委員会への提言や担い手への農地の集積、集約化、耕作放棄地の発生防止、解消及び新規参入の促進など、農地利用の適正化の推進に係る諸活動などとなっておりますが、具体的にはどのような職務があるのでしょうか、お伺いいたします。 また、坂東市農地利用適正化推進委員が設置された、この３年間、どのような職務活動を行ってきたのでしょうか、お伺いいたします。 初めて農地利用適正化推進委員を設置されましたので、この３年間の評価や検証を行うことで次期の職務につながるのではないかと考えます。この３年間の評価や検証はどのようなことがありますか、お伺いいたします。 最後に、農業委員会では農地利用適正化推進委員を今後どのように利用して発展させようと思っておりますか。農地利用適正化推進委員の方向性をお伺いいたします。 以上で１回目の質問を終わらせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（張替秀吉君） 農業委員会について、答弁を願います。農業委員会局長。
◎
農業委員会事務局長（米島秀夫君） 青木和之議員の質問にお答えいたします。 最初に、農業委員の人数が縮減されたことの影響についてでございます。 新制度移行後、農業委員は１１名減の１５人になりました。それにより、地区の細かい状況把握は多少難しくなったと感じますが、総会では活発な意見が出るようになるほか、スムーズな会議の運営ができるようになりました。また、意思統一が図れるなど、農業委員活動につきましては特に人数が減ったからといって影響はないと考えてございます。 続きまして、農地利用最適化推進委員の具体的な職務の内容についての質問にお答えいたします。 農地利用最適化推進委員の主な職務につきましては、農地利用の最適化の推進を図るため、農業委員及び関係機関と連携し、担当地区内の農地の集積、集約化、耕作放棄地の発生防止、解消、新規参入等の促進について活動を行っているところでございます。 続きまして、農地利用最適化推進委員が設置された３年間の評価・検証についてお答えいたします。 評価・検証につきましては、毎年度終了後に耕作放棄地の解消及び農地の集約、新規就農者数等の各項目について、前年度の実績や活動について点検評価を行っております。新年度の数値目標及び活動計画を立て、農業委員会総会等で農地利用最適化推進委員の意見を踏まえ、決定後に市のホームページに掲載しているところでございます。 最後に、農地利用最適化推進委員の方向性についての御質問にお答えいたします。 今後につきましては、農地利用意向調査の結果を基に地域農業の未来の設計図であります、人・農地プランの実質化を進めるため、地域での話合いに農業委員、農地利用最適化推進委員が積極的に参加するとともに、市農業政策課、農地中間管理機構、また坂東地域農業改良普及センターなどの関係機関と連携して、地域の担い手の農家の方に農地の集積、集約を進めるための現場活動に力を入れていきたいと考えております。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（張替秀吉君） 青木和之君、２回目の質問をお願いします。
◆６番（青木和之君） 御答弁ありがとうございます。農業委員が２６名から１５名に縮減されても、地域を把握するのにちょっと困難だという答弁のほか、さほど影響がなかったというような感じでしょうか。 やはり、私もちょっとあれなんですが、一つ目はそれだったんですが、もう一つは、適正化推進委員というのは今、年何回ぐらい開かれているんでしょう。毎月開かれているんでしょうか。ちょっとそこのところも分からないし、また、どのような内容で話されているのか、そういう点もよろしくお願いいたします。 私も３年間、農業委員にお世話になったことがあるんですが、農業委員会の会議というのは大体分かるんですが、その適正化委員というのはちょっと今回初めてなものですから、その内容を、どのようなものが話されているのか、そういう内容もお願いいたします。 また、農業委員というのは、農地法の第３条、第４条、第５条とあるんですが、そのほかにもいろいろと勉強することがたくさんあり、私も３年間お世話になっても勉強し切れないことがあったんですが、適正化推進委員も農業委員会に出席して、その農業委員会でどのようなことが話されているとか、それから、自分の地域でどのような問題があるかとか、そういうのも把握したほうがいいかなと私は思いますが、推進委員が農業委員会に出席しているというような、他の市町村はないのでしょうか。そこのところをよろしくお願いいたします。 また、ちょっと前に聞いたんですが、遊休農地の現場パトロールを年１回ぐらいしているというようなことを聞いておりますが、そのパトロールをした、いろいろな資料がありますよね、年１回していますから、どこに遊休農地があるとか、そういう資料をどのように利用しているのか、ちょっとお伺いいたします。 あと、私も何人かの推進委員の方にちょっとお尋ねして聞いたりしたんですが、やはり農地パトロールで遊休農地がありました、行って調べました、それだけで終わってしまっているので、実際もったいないと。やはり、そこへ行って、その近所の耕作者、または大きくやっている人のところへ行って、その遊休農地を使っていただけるとか、そういう地主と耕作者のつながりを持てるような、そういう役割も今後推進委員としては必要ではないかということですね。そういう意見もちょっと聞かれました。 また、ちょっとその内容を、推進委員が、担い手への集積というようなことを言われていましたが、それを具体的に、どのようなことをして集積を図っているのか、その点もお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（張替秀吉君） 農業委員会局長。
◎
農業委員会事務局長（米島秀夫君） それでは、２回目の御質問にお答えいたします。 農業委員会の総会終了後なんですが、年に４回から５回、推進会議というのを実施しております。３か月に１回、４か月に１回ぐらいなんですが、内容的には、初めて推進委員が設立されたということもありまして、国のほうから農地の利用実態調査をやれというようなことがございました。その調査を、３年間をかけて、6,８００世帯ぐらいに実施してきたんですが、その調査の内容の方法ですね、よく推進会議の中で検討した次第でございます。 市内全域で９５％の回答率をいただきまして、図面化ですか、これから人・農地プランをつくっていく場合の各農業者の農地の利用について、そちらの検討資料に役立てるために推進会議の中で調査方法をどのようにしていくかというようなことが３年間の一番の実績だと私は考えております。 また、遊休農地に関しましてですけども、遊休農地は確かに年１回、農業委員と推進委員が、あと事務局と、農業政策課もそうなんですが、年１回、６月から７月頃に調査しております。遊休農地の面積が、令和２年の４月現在では１２６ヘクタールほどございまして、なかなか解消が難しいような状況なんですが、新たに発見した、その所有者に関しましては、その遊休農地の意向調査といいますか、そちらの書類で、どうしますかというようなことの文書を出して、ちょっと意向のほうの確認をしてございます。 パトロールは年１回なんですが、農業委員と推進委員に担当区域内の、いわゆる農地の図面を３０人の委員全員にお渡ししまして、日常パトロールということで、日々のパトロール、遊休農地であったり、例えば農地の貸し手、誰かに借りてもらえないかというような相談に乗ったり、そのような業務も通常行っておりまして、今までの一番の中では、やっぱりこれから人・農地プランを農業政策課と関係機関と一丸でつくっていくわけなんですが、その人・農地プランをつくる上での農地の出し手の調査が全て完了したということで、これから進めていきたいというふうに考えております。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（張替秀吉君） 青木和之君、３回目の質問をお願いします。
◆６番（青木和之君） ありがとうございます。一つは、推進委員会が、農業委員会の後に４回か５回ぐらい行われていたということですが、３か月に１回ぐらい行われているということですが、ちょっとこれも推進委員の方が言っていたんですが、やはり定期か、ちゃんと２か月に１回、３か月に１回でも結構ですので、定期的にきちんと行われたほうがいいと。それと、今現在は農業委員会終了後に行われていると。そうすると、やはりその後だと３０分ぐらいとか１時間ぐらいのもので終わってしまうので、やはり独自に推進委員だけが集まれて、その中で相談できるような方法もいいんじゃないかというような、ちょっとそういう意見を持っている推進委員もいました。そういうところで、今後そういうところをどのようにしていくのかということですね。 それと、やはりせっかく推進委員に選ばれてやってきたのですが、推進委員のやりがいですよね。やっぱり推進委員をやって、仕事こういうのでやった、よかったと、そういうやりがいを持てるような方向で持っていってもらいたいというようなこともありましたので、そういうところでどのようにお考えになっているのか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（張替秀吉君） 農業委員会局長。
◎
農業委員会事務局長（米島秀夫君） ３回目の御質問にお答えいたします。 確かに今までは四、五回ということで、不定期で実施してきた実例がございます。どうしても総会終了後ということでございますので、約１時間から１時間半ぐらいの短い会議の内容になってしまったことは事実でございます。 今後は、推進委員の在り方を含めまして、全体会議ではなくて、第１から第３調査会というような調査会制度を坂東市はつくっておりますので、よりきめ細やかな、その調査会を利用しての会議にすればもっと意見も活発に出てくると思いますので、今後検討していきたいと考えております。 先ほど、２回目の質問でちょっと回答できなかった、坂東市以外のところで総会に出席していないのかというような御質問がありました。坂東市は直接総会には出席しておりませんが、近隣では数件、出席しているようなところがあるようなことでございます。 その辺につきましても、この新年度になりまして農業委員と推進委員がまた一新しますので、その辺も会議の中で協議して進めていきたいと考えております。いずれにしましても、農地の最適化の推進に向けて、坂東市がよりよい農地を担い手に集約できるよう頑張っていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（張替秀吉君） 以上で青木和之君の質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。 午前１１時３９分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時４０分 再開
○議長（張替秀吉君） 休憩前に引き続き再開いたします。 次に、１１番石山 実君登壇。 〔１１番 石山 実君 登壇〕
◆１１番（石山実君） 皆さん、こんにちは。坂東市民の会の石山です。通告どおり
一般質問をさせていたたきます。 先月、２月１３日午後１１時８分頃、福島県沖を震源地として発生した地震では、１０年前に発生したあの東日本大震災の記憶を思い出しました。このたびの地震により被災されました方々には、心よりお見舞い申し上げます。 また、当市でも一部の地域で停電等の障害が発生したことを知り、災害の際に強い組織体制が重要であると改めて感じました。 あの災害で、私たちは衝撃的な出来事を経験したことで、全国各地において防災意識が高まり、我が坂東市でも安全安心を基本として関係機関との連携により取り組まれてきたと思います。しかしながら、近年では新型コロナウイルス感染拡大など、常に危機対策、感染防止対策分野においては、これでいいと断言することは難しいと思います。そこで、今回の
一般質問では、災害の際はもとより日常生活における非常事態に御尽力をいただいている消防団組織について質問をいたします。
定例会議初日に、木村市長の御挨拶でも、昼夜を問わず活動していただいているが、少子・高齢化に伴い団員の確保が年々厳しくなっているとのお話でした。現在、坂東市では、旧岩井市では小学校区ごとに分団があり、旧猿島町では四つの小学校に対し倍の８分団の設置が必要であるため、団員確保はさらに厳しいと思うので、改めてお伺いいたします。 現状の組織体制及び人員構成はどのような状況か、また、地区によっては数十名の人材確保は困難だと思いますが、具体的な不足状況をお伺いいたします。 そして、来年度、坂東市消防団応援の店事業を準備しているとのことですが、団員の士気向上は理解できますが、人員確保として事業効果は果たして期待できるのかと、少々違和感があります。消防団の人材確保に向けた支援を行っているのか、お伺いいたします。 また、冒頭申し上げました災害に強い組織体制づくりや、これでいいと言い切れない危機対策、感染防止対策分野への取組は強化すべきであると申し上げましたが、今後大規模災害等も想定した場合、今の組織で負担することは難しいと考えます。そのため、例えば工業団地等の企業に対して自衛消防隊の設立を推進すべきであると思いますが、いかがでしょうか、お考えをお伺いいたします。 次に、坂東市消防団の報酬について伺います。 先ほどから申し上げていますように、昼夜を問わず活動に御尽力いただいております消防団員への報酬ですが、坂東市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例により対応されていると思います。火災出動時には、分団に対し１回１万円が支給されている、この額は県内でも低く、また近隣と比較しても最低の額である。また、消防団員に対して出動手当の支給は行われていない。そして、団員への報酬ですが、こちらの額についても県内市町村を比較したところ、高いところでは５万円、坂東市では３万円と定められている、この状況は県内でも低く、平均を下回っている状況にあります。条例の定めですので、近隣との差が出ることは理解していますが、この状況は把握しているのか、伺います。また、今後について、何か検討されているのかもお伺いします。 ここ１０年間で、茨城西南広域消防は我が坂東市の出動回数が最も多いとの状況でもあります。また、先日発生した、近県において大規模な山林火災では、やはり消防に関わる皆様が活躍されていた場面を目にしております。報酬等を比較するのではないかと思いますが、市民の安心安全、生命、財産を守るため尽力いただいている方々の報酬や手当等をいま一度確認し、関係機関との協議や改正等を含め、検討が必要だと思い、質問しております。御答弁をよろしくお願いいたします。 以上で１回目の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（張替秀吉君） ここで暫時休憩といたします。 午前１１時４７分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 再開
○議長（張替秀吉君） 休憩前に引き続き再開いたします。 坂東市消防団について、答弁を願います。
総務部長。
◎
総務部長（山口誠君） それでは、坂東市消防団につきまして、まず組織についてという御質問にお答えいたします。 坂東市の消防団でございますが、以前ありました坂東市岩井消防団と坂東市猿島消防団の統合によりまして、平成２２年４月から現在の組織となりました。構成でございますが、団長、副団長、女性消防団員を置く団本部と、分団長、副分団長、部長、班長、団員を置く１６の分団によって構成をされています。 条例定数３３９人のところ、団員は３２９人が在籍しております。うち女性消防団員は１３人です。条例定数に対します団本部及び分団での定員割れは、女性消防団員を含む団本部が８人の欠員、分団での欠員は全体で２人となっております。分団での欠員は、団員の転職に伴う転出が主な原因で、一時的な欠員であります。 旧坂東市岩井消防団及び旧坂東市猿島消防団とした場合の分団数の内訳でございますが、旧岩井消防団、旧猿島消防団、それぞれ、議員おっしゃいましたように八つの分団で構成をされております。また、旧岩井消防団の定員数につきましては、七つの分団が各２１人となっておりまして、残りの一つの分団、こちらは岩井地区でございます。岩井第一小学区と岩井第二小学区の岩井地区が３１人でございます。旧猿島消防団の定員数でございますが、七つの分団が各１５人で、一つの分団、こちらは第９分団、沓掛地区でございます。３０人となっている状況でございます。旧岩井消防団におけます八つの分団は、各地区に一つの割合で設置をされております。旧猿島消防団の八つの分団の内訳ですが、沓掛地区が一つ、内野山地区に一つ、生子菅地区に三つ、逆井山地区に三つでございます。これらのことも踏まえまして、地域の様々な実情と近隣市町とのバランスを考慮しまして、また常備消防であります茨城西南広域消防本部が進める消防署、分署、出張所及び消防車両の消防力適正配置の進捗を注視しまして、消防団においても活動に支障がない適正な分団数と団員数の配置に努めますとともに、機能別消防団員制度などの導入を検討してまいりたいと考えておるところでございます。 続きまして、坂東市消防団の報酬についてお答えいたします。 坂東市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の定めるところによりまして、報酬は年額で団長が１５万円、副団長が１０万円、分団長が７万5,０００円、副分団長が６万円、部長が５万円、班長が４万5,０００円、団員が３万円でございます。また、警戒、訓練等の職務に従事する場合、及び会議の招集に応じ出席した場合の費用弁償は、出動した個人に対し１回当たり2,５００円で、水害あるいは火災出動に従事する場合は、出動した本部員は個人に対し１回当たり2,５００円が支給され、出動した分団に対しましては１回当たり１万円という状況でございます。 なお、団員が公務のため旅行した場合には、旅費を支給するとされており、その旅費の支給方法につきましては市役所一般職の職員に支給する旅費の例によるものとされております。 消防庁及び茨城県より、消防団に対する年額報酬や出動手当の引上げなど、消防団の処遇の改善にさらなる取組が求められておるところでありまして、特に団員への年額報酬が２万円未満の市町村においては積極的に取り組むこととされております。 茨城県における団員階級への年額報酬は、高いところで５万円、低いところで１万2,０００円と開きがありまして、県平均で約２万6,８００円となります。本市、坂東市におきましては３万円でございます。県内４４市町村の中では１３番目の年額となっているところでございます。 また、費用弁償でございますが、警戒、訓練、会議等の出動で個人に支給される１回当たり2,５００円は、県西地区近隣市町と比較をしましても、おおよそ平均並みという状況でございます。 近年は、各地で様々な火災や災害が発生しており、災害の多様化、複雑化が一層進むことも想定され、大規模な災害への対応が求められ、地域の消防・防災体制の中核を担う消防団員の確保と維持は重要な課題ととらえ、消防団協力事業所表示制度や消防団応援の店事業の活用に加えまして、組織的には分団と団員数の適正な配置を検討するとともに、団員の処遇改善に努めてまいりたいと考えておるところでございます。 また、議員のほうから当初ありました現在の新型コロナウイルス感染症に対する対策でございますが、消防団としましては、団員の方全てに再利用可能なマスクですとか、次亜塩素酸の分団への配布ですね、基本的なことを徹底していただいているところでございます。 また、自衛消防隊の新しい工業団地の会社の推進というお話ですが、現在４団体、市内に自衛消防隊がございまして、新たな自衛消防隊につきましては今後検討していければと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（張替秀吉君） 石山 実君、２回目の質問をお願いします。
◆１１番（石山実君） 詳細な答弁、ありがとうございました。一般的に組織団体は、ルールや規則に従い運営するもので、特に消防団という重要な組織運営の条例の定めがあります。消防団の紹介の資料には、坂東市消防団は地域の安心安全を守るため日夜消防活動に従事しています、また、平常時から定期的な機械機具点検を行い、日頃地域の火災予防の啓発に努めていますと紹介されております。関係条例によりますと、先ほど部長が答弁していただいた、定員が３３９人とされておりますが、これらを維持継続するには今後可能なのでしょうか。木村市長も今後の団員の加入促進を図る必要があるとの考えをお示しされております。団員確保を目的とした取組が重要であり、既に取組を準備していることと思いますが、そのほか、組織により効果的な運営ができるよう何か検討されているのか、お伺いいたします。 また、平成２３年度頃から推進している消防団協力事業所表示制度についての進捗状況をお聞かせください。 そして、日々の活動に欠かせない、人的支援、経済的支援等が重要だと思います。昼夜を問わず、季節を問わず、出動しなければならない消防団に対しては、活動中の事故に対する保険等には加入していると思いますが、そのほか消火用のホースや、今の時期でしたらスタッドレスタイヤの交換、そのほか消防車両の点検など、緊急に備え準備万全を保つことは大変御苦労されていることと思います。こうした環境において、作業に必要となる道具類の不足や車両の故障など、トラブルあるいは消防車両に何かの理由で給油ができなかったというような報告があるのか、伺います。 そのほか、平成２９年、法改正により運転できる車両が限定的になっている状況で、現在消防車両を運転できない状況にある方もいらっしゃるようです。このような状況に対しては何らかの支援は可能なのか、２回目の質問を閉じたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（張替秀吉君）
総務部長。
◎
総務部長（山口誠君） それでは、石山議員の２回目の御質問にお答えいたします。 まず、消防団員の確保でございますが、木村市長のほう、
定例会議の初日でも挨拶の中でありましたように、消防団応援の店事業を新年度から取り組んでいく予定でございます。また、これまで長年の懸案事項でありました、消防団員の被服の部分ですね、まず火事の現場に消防団員が来ていく防火衣、いわゆる刺し子と呼ばれるものですね。そちらにつきましては、平成３０年度から今年度まで３年をかけて、全団員に更新をしているところでございます。 また、活動服ですね、消防団員が今青とオレンジのやつを着ているんですけど、国の消防庁のほうで指定はされていまして、平成２６年に新基準に変えろということで出ていたんですけど、それがずっと課題、懸案事項になっていまして、それを令和３年度の新年度予算のほうに計上してございます。令和３年度には近隣と同レベルの新しい基準の服装で団員の方が活動できる予定でございます。 続きまして、協力事業所でございますが、こちらにつきましても国の消防庁のほうからの政策でございまして、こちら、基準は平成２３年に作成はしてあったんですけど、取組がされていなくて、昨年度四つの団体に検証をしたところでございます。消防団員を出している事業所についてそういった表示制度といいますか、そういった制度に取り組んだところでございます。 続きまして、消防車両のトラブルですとか、そういったものがあるかという御質問ですけど、そういったものは特に報告は受けておりません。 続きまして、平成２９年度から運転免許制度が変わりまして、３月から準中型という新しい区分が設けられました。坂東市の場合、消防車両１６台のうち中型免許でなければ乗れない車、それが１１台、準中型の部分が５台ということになっています。現在の団員の方の中で、現在の準中型と中型に乗れない方というのが２６人ほど、団員の中におります。近隣を見渡しますと、古河市ですとか下妻市、八千代町においてはそういった運転免許の取得の補助制度ですね、上限の金額を設けて、上限幾らまで補助するというような制度を設けておりますので、そういったものを研究していって坂東市でも取り入れられれば計画的に取り入れていこうということで考えております。 以上でございます。
○議長（張替秀吉君） 石山 実君、３回目の質問をお願いします。
◆１１番（石山実君） ありがとうございました。「みんなでつくる安らぎと生きがい、にぎわいのある都市、坂東」、私はとてもすばらしく、魅力ある言葉だと思います。そして、これに私の信念である「主役は市民」の考えにより安全な、安心な取組を推進したいと考えています。 消防団組織は、常に危機意識を高く持ち、災害の際には関係機関と連携し、時には縁の下の力持ちとして常に最前線で活躍されている組織です。今後も温暖化の影響でのいろいろな災害が想定されると思い、この組織が継続的に運営されるよう、よりよい環境が提供できるよう、今後とも常に近隣等の情報を確認し、活動しやすい環境を御支援していただきたいとの要望を申し上げます。
一般質問をこれで終了させていただきます。 最後に、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、医療従事者の皆様方、また関係機関、職員の皆様におかれましては、連日の対応、大変御苦労さまです。引き続き市民の安心安全な日々が送られますよう御尽力いただけますようお願い申し上げ、
一般質問を閉じたいと思います。３回目の質問は結構です。ありがとうございました。
○議長（張替秀吉君） 以上で、石山 実君の質問を終わります。 ここで、暫時休憩といたします。 午後１時１５分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１７分 再開
○議長（張替秀吉君） 休憩前に引き続き再開いたします。 次に、１６番滝本輝義君登壇。 〔１６番 滝本輝義君 登壇〕
◆１６番（滝本輝義君） もともと滑舌が悪くて、水を飲まなくちゃしゃべれないものですから、水がないので耳を澄ませて聞いていただきたいと思っております。 市民政策クラブの滝本輝義です。来週には東日本大震災から１０年を迎えます。先月には余震と見られる大きな地震がありました。なかなかこの防災については、これからも一生懸命取り組んでいただきたいと思います。それでは質問に入ります。 残念なことに、茨城県下において新型コロナウイルス感染者がワースト６となり、先月末には２３８人を突破してしまいました。これは大変なことです。人口１０万人当たりの感染者数は、坂東市が群を抜いており、一刻も早くワクチン接種が望まれます。 医療従事者向けの先行接種が２月１８日から始まりましたが、国直轄の先行接種は、接種後の健康状態を確認し、その結果を住民に周知することを目的としてあります。その後、３月半ばからは、県が調整する医療機関従事者向けの先行接種が始まります。その後、４月半ばに高齢者の接種が始まるとのことですが、坂東市のワクチン接種について伺います。 市町村が実施するのは、６５歳以上の高齢者、基礎疾患がある住民、一般市民のうち、このうち最初に対象となるのが、４月に接種が始まる見込みの高齢者であり、初日の全員協議会において、一般市民の接種の高齢者施設等の従事者は４４８人とありますが、高齢者施設でのクラスター封じが叫ばれていますが、この人たちの接種はできるだけ早く、高齢者接種と同じにするべきであり、感染拡大防止には、坂東市では事業所での感染が大半を占めていると思われます。早急なワクチン接種が必要であり、特に高齢者を優先し、その施設従事者等を後回しでは、感染防止にはなりません。今年の五輪・パラリンピックまでに高齢者接種も到底間に合わないと思われます。坂東市独自の優先順位をつけて、ワクチン接種はできないものかを伺います。 次に、初日の全員協議会において、坂東市は個別接種と集団接種を組み合わせた形で行いたいという報告がありました。ここで、練馬区モデルが注目を集めております。これに先立ち、日立市では独自の日立市モデルの個別接種方式で臨むことを示しております。市は、介助が必要な場合を含め、高齢者に集団接種会場に２回も来てもらうのは負担が大きいと指摘、さらにワクチン接種による副反応への不安も根強く、持病や服用中の薬の種類など把握しているかかりつけ医であれば、安心感があると説明しております。市が関わる第一歩の６５歳以上が順調にいくかが一つの鍵となると、会見で日立市の小川春樹市長は強調しております。 ワクチンは、いつ、どれくらい提供あるのか全く分からない状況で、集団接種は到底不可能かと思われますが、執行部としてのどのような見解をお持ちかを伺います。 次に、脱判こ状況について伺います。 大井川知事は、定例会見で、県民による申請届出、県庁の内部事務などについて、書類への押印を原則廃止し、電子化を推進することを発表しております。県庁業務の電子化が着々と進んでおり、県民による申請届出、県庁の内部事務が対象で、県民の利便性や業務の生産性の向上がねらいで、電子化は年内を目標に進める方針であり、この中でも、手始めに職員間の内部事務での紙文書の押印を昨年１０月中に原則廃止したそうですが、また、各課の出納担当者を集めて説明会を実施し、今後担当者や所属長など個人も押印して文書を回す作業がなくなっていくそうですが、坂東市はどのような状況かを伺います。 昨年１０月中に押印を原則廃止したのは、会計事業や人事関係を中心とする内部事務約６０業種、会計事務関係では押印廃止の検討対象が１６業務あり、ほとんどが財務規則に基づく様式の書類であり、全１８２件ある様式の中でも押印を求められているのは７０件で、うち２８件が完全に押印を廃止するということです。県民の提出書類について、全1,６４１業務のうち、県単独で対応可能な７３１業務のうち５７９業務は対応済みとのことでした。年内には電子化するそうです。これは昨年ですが、昨年は電子化するとのことでしたが、県は文書に押す公印の代わりとして、電子印影や、職責を含めた電子署名を使用する方針だそうです。 そこで、質問いたします。坂東市においても押印廃止や陳情請願等の取扱いについて、どのような対応をなさるのか伺います。また、市民が県や国に提出する書類についても、どのような対応をなさるのかも伺います。 最後に、新型コロナ感染拡大の影響を受け、地方移住の機運が高まる中、県内の空き家の需要が増え、都内から県内自治体への問合せが増加しているとの報道がありました。買い手や借り手がなかなかつかず、社会問題になっている空き家だが、県内の一部の市町村では現在物件情報を紹介する空き家バンクの登録物件がほとんど成約済み、相談中の状況です。空き家特需の兆しを逃がすまいと、地域では物件掘り出しを始めている動きも出ています。坂東市にもたくさんの空き家があると思いますが、その現状と対策を伺います。また、人口減少等に対する対策や、空き家等を活用した対策も含め、今後の方針を伺います。 以上で１回目の質問といたします。
○議長（張替秀吉君） 新型コロナウイルス感染症のワクチン接種について、答弁を願います。
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（吉岡浩之君） それでは、滝本輝義議員の質問の新型コロナウイルス感染症のワクチン接種についてお答えをいたします。 まず、個別接種か集団接種かということでございますが、まず高齢者の接種対象者の数でございますが、２月４日現在の住民基本台帳人口で１万6,７６０人となります。市が実施主体となります高齢者への接種は、議員のお話にもありましたように県が実施主体となる医療従事者に続く順位とされております。国からワクチンが供給されましたときに、円滑かつ迅速にできるよう接種体制についてきぬ医師会坂東支部と協議を進めているところでございます。 それと、施設従事者へのワクチン接種ということでございますが、県のほうから文書がまいりまして、まず高齢者の中でも高齢者施設への接種を優先していただきたいというような文書が少し前に国から来ております。また、その中で高齢者施設の従事者も、もともと条件が合えば高齢者と一緒にワクチンの接種をしてもいいというふうに国から示されておりましたが、県のほうからも改めて、条件が整えば高齢者施設への予防接種を優先するのに合わせて施設従事者にも積極的に実施というような通知が来てございます。 それと、日立市のほうでは、かかりつけ医が基本ということでございましたが、日立市では予防接種の実績、そちらが高齢者で想定される人数の７割ということでしたので、かかりつけ医を基本として補完的に集団接種という考えのようでございます。 坂東市では、インフルエンザの予防接種の実績に基づきますと、個別の医療機関のみでは不足が予測されますので、現時点では医療機関での個別接種と公共施設等での集団接種の両方を組み合わせた体制を想定しているものでございます。 以上でございます。
○議長（張替秀吉君） 滝本輝義君、２回目の質問をお願いします。
◆１６番（滝本輝義君） 今朝のテレビによりますと、やっぱり高齢者は４月２６日以降の週からだというニュースがありました。その中で、大体各自治体には1,１７０個だと。それは、自治体というのは１００万人もいれば１万人もいますし、1,１７０というのはどんな数字なのか、坂東市の場合は。感染者が多いところが優先とかなんかだったらあれですが、平均でといいますとそんなに来ませんよ。集団でやるほどの薬は来ませんよ、これ、どうやっても。４月終わりだと言っていますが、出すと言うんだから出していただければ一番いいことですが、1,１００個ぐらいでしたら、そんなには打てませんし、ものがなければ、そんなこと言ってもしようがないんだろうなとは思うんですが、今朝の新聞でやはり言ってました、土浦市なんかは大型商業施設を使うと。隣に、土浦市とはちょっと離れているんですが、河内町なんていうのは医者が１人しかいないから、ほかの自治体と協力してやらなくてはできないと、龍ケ崎市でやったり、稲敷市を使ったり、五霞町にしても医者が少ないということで、県外も頼るほかないというふうなことも書いておりますし、やはり、ものがしっかりあるんでしたら必ず対応できますが、集団でやる場合はやっぱりボランティアなんかも必要なんじゃないかなと、かすみがうら市なんかはボランティアなんかで練習もしています。来るのがいつだか分からない何にもやらないというんじゃ、どうにもならないので、その辺のところはどんなふうに考えているか、お伺いしたいと思います。
○議長（張替秀吉君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（吉岡浩之君） それでは、滝本輝義議員の２回目の質問にお答えをいたします。 議員のお話にもありましたが、ワクチンがいつ来るのか分からない、それが実際の状況でございます。議員のお話にはちょっとなかったんですが、参考のために申し上げますと、高齢者に先行いたします医療従事者等向けのワクチンの数でございますが、茨城県へは、２回に分けて２０箱しかございません。医療従事者の多い市町村から順番に割り当てを１箱ずついたします。１箱につきましては、仮に一つの、バイアルという言い方をしますが、そこから６回取れたとしましても１箱で1,１７０回、５回ですと９７５回ということになりますので、県内で医療従事者等が多いところは１万人を超えておりますが、１万人を超えているところでも最大で３月は1,１７０回、1,１７０人の１回分しか来ないというのが国から通知がまいっております。 それと、高齢者の接種ですけれども、こちらはまだ報道等はされておりますが、正式な通知は来ていないんですけれども、４月の中盤から接種ができますように、各都道府県にまず４月初旬に２箱です。県単位で２箱でございます。ですので、県に1,１７０回もしくは９７５回の２箱分ということでございます。４月中盤に１０箱、４月後半にまた１０箱というような数が示されておりますので、当然のように医療従事者の方も不足ですし、高齢者の方も今の時点では不足ということになります。 そういう状況でございますので、集団を設定いたしましても、予約をしてもワクチンが手元には来ていないという状況がしばらくは続くのかなというふうな予測をしておりますので、当初は予約をしっかり取って、ワクチンの数を見ながら、個別というのが先行という形も十分あり得ると思います。 以上でございます。
○議長（張替秀吉君） 滝本輝義君、３回目の質問をお願いします。
◆１６番（滝本輝義君） これはなかなか難しいことかとは思うんですが、実際、年内にやる、昔、大正でしたか昭和の頃、スペイン風邪がはやったときは、１年間でやると言ったら絶対やっちゃいました。それは、なぜできたかというと、１本の針でできたからなんでしょうけど、今はそうもいきませんし、やはり、ものが１箱、２箱来るということは、開業医で間に合うんじゃないかと。 実際、今年もインフルエンザで、かかりつけ医でやってくださいと言われたけど、なかなかそのかかりつけ医に行っても、あんたはかかりつけじゃないからなんて断られるのが大分多かったんですが、大体どれくらいあったのか、それもちょっとお聞きしますが、今の状況で５箱、１０箱ずつ来るなら、やはり個別接種でやったほうがいいんじゃないかと。そのほか、回ってきたときに集団接種用にボランティアなどももう集めたり、かすみがうら市なんかはそれで予定した予行演習みたいのもやっています。やっぱりそういうことも進めるべきだと思います。ものがいっぱい来るというのは、新聞によると首長の腕だなんていう声もありますから、首長がしっかりしていれば県から幾らでも取れると、そういうふうな話も聞きますので、できるだけ坂東市にやっていただきたい。２３０人以上いたら優先してやるべきだと思いますので、その辺のところもお伺いして質問といたします。
○議長（張替秀吉君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（吉岡浩之君） インフルエンザのお話がございましたけれども、議員おっしゃいますようにかかりつけ医ではないのでというお話も、また今年はワクチンそのものが、皆さん接種を受けていただいて、いつもはあるような医療機関でもインフルエンザの予防接種は受けられなかったというような話も聞いてはおります。そのような状況もございますので、かかりつけ医がない方もいらっしゃったと思います。そういう方のためにも、ワクチンが順調に供給されるようになったらという前提ではございますが、集団の接種というのも選択肢というか、方法として押さえておきたいと思っております。 それと、ワクチンの配分でございますが、先ほど申しましたように最初はごくごく少数しか来ません。その後なんですけれども、今のところ正確な情報というわけではございませんが、人口比ということで、例えば感染者の数が多いからとかそういうのではなくて、人口比で案分というような、私も報道とかそういったもので正確な通知ではないんですが、そういう話は聞き及んではおります。 以上でございます。
○議長（張替秀吉君） 次に、市役所の脱判こ状況について、答弁を願います。企画部長。
◎企画部長（
金久保吉之君） 市役所の脱判この状況につきましてお答えをさせていただきます。 まず、本市の現状についてでございますが、道路の陳情や請願等を含めまして、基本的に捺印をお願いしておりますが、坂東市第３次行政改革実行計画に届出書等の押印の省略、こちらを位置づけまして、平成２８年度から住民票などの一部の申請書で押印を省略しております。また、今般の新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、来庁せずにできる申請等を取りまとめましてホームページにおいて周知をさせていただき、一部の届出や請求手続は来庁せずに手続が可能となっております。 本市の見直しに対する取組状況でございますが、昨年１０月、各課等で使用しております様式で、記名や押印を必要とする様式の調査を実施させていただきました。今後、法的な問題や申請が煩雑にならないかなどを考慮しまして、現時点の法制度で押印省略が可能な様式などから順次段階的に実施していくことで現在調整しているところでございます。 次に、国や県への申請手続等につきましては、国におきましてはデジタル庁を創設し、国と自治体におけるシステムの統一、標準化や行政手続のオンライン化、民間の
デジタル化支援などを推進していくとしております。また、１０月の規制改革推進会議におきまして、全ての行政手続で書面や捺印を抜本的に見直すよう全省庁に指示し、地方自治体に対しましては昨年１２月、押印見直しマニュアルを作成して配布したところでございます。 茨城県につきましては、県庁業務の
デジタル化を推進するため紙申請の押印廃止を進めるとともに、オンラインでの電子申請を推進しており、１０月２日時点におきまして６６２業務の押印を原則廃止すると同時に、国法令等で対応困難な業務を除き、７２１業務の電子申請への移行を推進しています。これらの動向を踏まえまして、国や茨城県で改正のありました様式等の対応を進めますとともに、国のマニュアル等を参考にしながら、本市の実情等を総合的に勘案しまして、押印の見直しに対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（張替秀吉君） 滝本輝義君、２回目の質問をお願いします。
◆１６番（滝本輝義君） これは暮れにやろうかなと思っていたので、資料が少し乏しくなってしまったんですが、やっぱりこれから
デジタル化ということで、一番は市民や県民が提出する書類をできるだけ押印をなくしましょうと。あと、文書に押印する、公印というんですか、そういうのもできるだけ廃止しましょうと。内部の申渡しですか、それなんかの判こも減らしたらいいんじゃないかということですが、聞いたのは、やはり建築確認を出す、何を出すといっても、みんな判こ、判こといって今までは大変な思いをしました。判こ一つ足らなくて筑西まで行ったりしていましたから、これは判こが足りないと、判こを押すだけということなんですが、できるだけ坂東市は率先して、判こじゃなくて本人のサインがあればいいんですよというふうな形をとっていただきたい。県よりむしろ進んでもらいたい。 この前ですから、１年くらい前になろうかと思うんですが、教育民生常任委員会に来たのは、判こを押してあれば一人で全部字を書いちゃったって構わないと。みんな違う判こを押してあるからいいんだと。受付を見ましたら、議長、局長云々と五つもぽこぽこ判こが押してある、ああいうものはもう必要ないんじゃないかなと。市役所のほうの決まりなら、それはしようがないですが、できるだけそういうものを廃止して、坂東市は坂東市の、判こに代わるもの、サインでいいと思いますよ。サインが一番、判こより確かですから。そういうような形をとっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（張替秀吉君） 企画部長。
◎企画部長（
金久保吉之君） それでは、まず、先ほども述べましたが、昨年１０月に調査をいたしましたので、その結果について若干報告をさせていただきます。 本市におきまして、記名また押印を求める様式等につきましては、調査の結果総数で2,０３９件ございました。このうち、現時点の法制度で押印省略が可能な様式等、こちらにつきまして約半数ととらえておりまして、年度が切り替わります４月から段階的に押印省略または署名等の代替方法により見直したいと考えているところでございます。 また、今後とも市民の皆様の利便性の向上、あるいは事務能率の向上を目指して取り組んでまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（張替秀吉君） 滝本輝義君、３回目の質問をお願いします。
◆１６番（滝本輝義君） 取り組んでいただけるということでしたら、できるだけ判こじゃなくてサインにできるように変えていただきたいと。坂東市は県より進んでいるんだよというふうな形を見せていただければそれで結構です。
○議長（張替秀吉君） 企画部長。
◎企画部長（
金久保吉之君） 茨城県のほうも先進事例としてかなり全国的には知られているところで、紹介もされておりますので、茨城県の事例等も参考にしながら、坂東市としましても同様に取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（張替秀吉君） 次に、坂東市の空き家対策について、答弁を願います。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（
猪瀬宏彰君） 坂東市の空き家対策につきまして答弁をさせていただきます。 まず、現在の空き家の状況についてお答えをさせていただきます。昨年度、行政区長及び班長に御依頼をさせていただきまして、それぞれの地域におきまして現在誰も居住していないと思われる家屋の実態調査を行わせていただきました。以前から市のほうで把握をしておりました空き家情報と、昨年調査をしていただいた家屋、空き家の中で、不明確な家屋等の現地調査を行いまして、４１７件の家屋が意向調査の対象となりました。意向調査の実施をしております。その後、その中で所有者が確認できました３９８件につきまして、空き家の意向調査票を発送しております。残りの１９件につきましては、所有者等の判別が困難な状況にありましたので、引き続き調査を行っているところでございます。 意向調査の回収状況でございますが、２４４件回収をいたしまして、回収率が６1.３％となっております。その集計によりますと、おおむね１年以上出入りのない家屋等として確認した件数でございますが、こちらが５５件となっております。現時点ではこの件数が法律で言う空き家等に該当する数となります。 今後、調査票未発送分及び調査票未回収分を合わせました２２８件の家屋につきまして、現地調査及び周辺での聞き取り調査を行ってまいります。 次に、対策についてですが、令和２年７月に関連する課で構成いたします坂東市空家等対策庁内連絡会議を開催いたしまして、空き家等対策の方向性や情報共有等に関し協議を行っております。 また、今年１月には、木村市長及び張替秀吉議長並びに専門委員等で構成いたします、坂東市空家等対策協議会を開催いたしまして、空き家等対策計画の骨子案を提示いたしました。基本的な方針といたしまして、地域の安全確保と良好な生活環境の保全、空き家等の活用による地域活力の向上、空き家対策等に関する連絡体制の構築を掲げ、空き家等対策計画を策定してまいる予定でございます。 今後、先ほど申し上げました２２８件の現地調査を行うとともに、倒壊のおそれのある危険な家屋や、不衛生または景観を損なうような家屋等の判定基準を作成いたしまして、庁内連絡会議及び対策協議会において協議をしていただき、鑑定を行ってまいります。また、所有者等に対し直接通知することによりまして、適正な管理をお願いし、その他、広報紙やホームページを活用し広く啓発を行ってまいりたいと考えております。 空き家等の利活用につきましては、移住定住促進にもつながり、人口減少に対して有効な方策であると思われますので、関係課と連携して進めてまいりたいと考えております。また、今後予定されております空き家バンクの設立等の際には、庁内連絡会議等で共有された情報や構築したデータベースの提供を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（張替秀吉君） 滝本輝義君、２回目の質問をお願いします。
◆１６番（滝本輝義君） なかなか空き家対策は難しいと思うんですが、昨年の暮れから、東京都の人口が、転出者が多くなったと、新型コロナウイルスになってから大分進んでいると。常陸太田市なんかは、今空き家を探しても見つからないくらい、全員が入るわけじゃないですが、そういうふうな状況があるということで、まして坂東市なんかは東京都から近いんですから、空き家をうまく活用する。確かに今テレワークとかなんかで仕事も大分家で、離れたところでできるということでありますので、そこいらをもう少し、大変な人口減少ですよ、地方は。ですから、その対策を真剣に練っていただきたいと。 空き家じゃなくても構わないんですが、まず空き家ですよ。空き家なら安いし、みんな飛びついてくれると思いますので、そういう対策をぜひやっていただきたいと。壊せとかそういうことだけじゃなくて、やっぱり、見て、これは駄目だというのは仕方ないですが、できるだけそういうものは補助を出してやって少し直して売れるような形にしてもらいたいと、そうすれば地主もちょっとは動くんじゃないかなと思いますので、その辺のところをお伺いいたします。
○議長（張替秀吉君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（
猪瀬宏彰君） ２回目の御質問に対してお答えをさせていただきます。 茨城県内において、議員も御存じかと思うんですが、坂東市自体が、空き家対策のほうが少々遅れている状況がございまして、先ほども御説明をいたしましたが、現在庁内連絡会議、それから協議会をようやく立ち上げて進み始めたところでございます。 空き家の利活用に関してなんですけども、先ほども答弁をさせていただきましたが、人口減少に対しては有効な方法であると思いますので、今後の空き家バンク創設の際には、ぜひとも有効に空き家のデータ等を使っていただいてというふうなことで考えております。 補助制度ですけども、国のほうで今は四つほどのメニューがございます。あと、県内の市町村独自にはなりますけども、１４の市町村で空き家の助成を実施しております。県内については、やはり空き家バンクが設置をされておりまして、そちらを通した中での助成となっているものが多いようでございます。 繰り返しになりますけども、今後の空き家バンク創設後になりますが、人口減少対策も含めてぜひとも有効に空き家を使っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（張替秀吉君） 滝本輝義君、３回目の質問をお願いします。
◆１６番（滝本輝義君） 今、部長が、これから取り組んでいくということで、よい返事だと思いますので、必ずこれは取り組んでくださいよ。そうすれば、また１年後にどんな状況かというのは聞きますし、答弁は結構ですが、取り組んでいただけるということで助かりました。 以上です。
○議長（張替秀吉君） 以上で滝本輝義君の質問を終わります。 ここで、暫時休憩します。 午後１時５３分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時５４分 再開
○議長（張替秀吉君） 休憩前に引き続き再開いたします。 次に、１２番眞喜志 修君登壇。 〔１２番 眞喜志 修君 登壇〕
◆１２番（眞喜志修君） 皆様、こんにちは。１２番席の眞喜志です。通告に従い、
一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。では、早速質問に入ります。 ゼロカーボンシティ宣言について質問いたします。 地球温暖化による異常気象は、相次いで起こり、その被害は甚大で、深刻なものになっております。２年前のかつてない風速や豪雨を伴った台風１５号、１９号の発生、上陸、その前の夏の猛暑が続き熱中症でお亡くなりになった方は1,５００人を超えました。今や温暖化対策は待ったなしであり、温暖化の原因となっている温室効果ガス、特にＣＯ２の削減、緩和策と、気象災害を万全にしていく対応策を市として早急に行っていく必要があると考えます。 こうした状況も踏まえ、２０１５年に合意されたパリ協定では、産業革命期からの平均気温の上昇幅を２度未満とし、1.５度に抑えるよう努力するとの目標が国際的に共有されました。また、２０１８年に公表されたＩＰＣＣ、国連の気候変動に関する政府パネルの特別報告書では、この目標の達成には気温上昇を２度よりリスクの低い1.５度に抑えるためには、２０５０年までに二酸化炭素の実質排出量をゼロにすることが必要であります。ゼロカーボンシティに向けた本市の取組として、令和２年７月２２日付で文書によるゼロカーボンシティを表明されました。地球温暖化対策の推進に向けた人づくり、環境づくりに関して、地域での地球温暖化防止活動を実践し、啓発するために、県から帰属されている茨城県地球温暖化防止活動推進員の活動を支援し、地球温暖化防止への普及に努めるとありますが、何人いて、具体的にどのようなことをなされているのか、お伺いをいたします。 地球温暖化を防止するには、温室効果ガスの一つであるＣＯ２の排出を抑え、同時に森林によるＣＯ２吸収量を増やすことなど、様々な事業や方法があると思いますが、生活の中での低炭素社会づくりのためにできることは、どのようなことがあるのかお伺いをいたします。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（張替秀吉君） ゼロカーボンシティについて、答弁を願います。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（
猪瀬宏彰君） ゼロカーボンシティについて答弁をさせていただきます。 まずは、地球温暖化対策の推進に向けた人づくり、環境づくりについてお答えをいたします。 地球温暖化に伴う気候変動により、世界的自然災害が頻発する昨今、各国において温室効果ガスの削減が急務であると共通認識されるようになりました。こうしたことから、脱炭素社会に向けて２０５０年二酸化炭素排出実質ゼロに向けて取り組むこと、ゼロカーボンシティを表明する地方公共団体が増えつつあり、坂東市も表明をさせていただいております。 坂東市における地球温暖化対策の推進に向けた人づくり、環境づくりですが、学校や市民を対象とした出前講座等における環境学習、市のイベントにおける環境情報及び環境に優しい取組の紹介など、温室効果ガス排出量削減をはじめ、様々な環境問題に対する意識の向上を図っております。 また、茨城県から委嘱される茨城県地球温暖化防止活動推進員の活動を支援しておりまして、地域での地球温暖化防止活動の実践、啓発に努めてまいりたいと考えております。 地球温暖化防止活動推進員につきましては、本市におきましては３名いらっしゃいまして、設置の目的ですけども、地域における地域温暖化防止の取組を進めていただいておりまして、都道府県が委嘱をしております。具体的な活動内容ですが、日常生活における地域温暖化防止活動を実施していただいております。今のが一つ目です。二つ目といたしまして、県等が行う研修会、講習会に積極的に参加をしていただきまして、推進員としての資質向上に努めていただいております。三つ目といたしまして、各種会合の場に参加し、普及啓発を進めていただいております。四つ目といたしまして、温室効果ガスを削減するための県民の皆様からの相談に乗っていただいております。五つ目といたしまして、県、市町村や茨城県地域温暖化防止活動センターが行う施策の推進に協力をしていただいているところでございます。 次に、ＣＯ２削減につながる暮らし、事業活動についてですが、日常生活において詰め替え可能な製品等の使用を促進いたしまして、廃棄物処理における温室効果ガス排出量削減に努めてまいります。また、緑化カーテン、雨水を利用した打ち水など、自然の力を活用した省エネ生活を推進いたします。そのほか、自動車買換えの際により環境性能の高いエコカーの導入を促進し、正しいエコドライブ実践者の増加のための啓発を行ってまいります。 昨年、政府は、２０３０年代半ばにガソリン車の新車販売を禁止する方向で調整を行っているとの記事がございましたが、今後各方面においてこのようなＣＯ２削減の取組が増加すると思われますので、その動向を今後注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（張替秀吉君） 眞喜志 修君、２回目の質問をお願いします。
◆１２番（眞喜志修君） 今、様々な答弁をいただきましたけども、坂東市、本市は火力発電というのはないんです。二酸化炭素排出のパーセンテージで一番大きいのは、やっぱり火力発電でございます。しかし、私たちは坂東市ですので、今一番重要だと思うのは、やはり太陽光発電と思います。それは、各公共施設、例えば介護施設、それとか様々な学校、そういった形に、これからいろいろ設備をしていくには、まだ十分ではないと思うんですけども、その辺の省エネ対策ということで頑張っていただきたいと思っているんです。 市民にできることは、ハイブリッド車に変えるのは当然のこととして、近いところはマイカーを使わずに歩いていくと、そのようなことが一番省エネにつながるということだと思います。また、待機電力を抑えるためにコンセントを抜くとか、それは本当に基本的なことです。そのことを声を大にして訴えていただければと思います。 太陽光発電の設備はなかなかお金のかかることですし、でも、２０５０年までにゼロカーボンということを考えますと、どうしてもこれは設備をしていかなくちゃいけない項目だろうと思いますので、その辺のことをお伺いいたしたいと思います。
○議長（張替秀吉君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（
猪瀬宏彰君） 眞喜志議員、２回目の質問にお答えをいたします。 ただいま御質問のありました太陽光発電の導入ですが、市の施設でも直接の担当ではないのではっきりしたことは申し上げられないですが、一部導入は既にしていると思うんですけども、今後より多方面、多施設で導入できるよう関係課と協議を進めていければというふうに考えております。 それとともに、議員の質問の中にもございましたけども、日常的にＣＯ２を削減する取組、実践ですかね、削減を実践していくことがとても大切であるというふうな御質問だったかと思うんですけども、そういったものも、市の出前講座等、それから学校における教育の充実等によりまして、より多くの市民の皆さんに理解してもらえるよう努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（張替秀吉君） 眞喜志 修君、３回目の質問をお願いします。
◆１２番（眞喜志修君） やっぱり今、最大の関心事は、コロナ禍の蔓延と対策であると認識をしているところでございます。コロナ禍で停滞した経済の回復に際して、気候変動対策と両立させていく考え方がグリーンリカバリーであります。主にヨーロッパ諸国が先駆的に取り組み、世界で注目されている政策でございます。これは、リーマンショック時に一時的に二酸化炭素の排出量が抑制されたにもかかわらず、景気回復に伴い反動で二酸化炭素排出量が再び増えてしまったことが起因となっております。本市においても、コロナ禍からの経済復興にグリーンリカバリーという視点を入れていくことは大変重要と考えております。すばらしい環境で生活していけるように、このときを逃さず、最大のチャンスととらえてのコロナ禍ととらえ、行政に生かしていく考え方が必要だと思いますが、本市のこれからの御意見、御所見をお伺いいたします。
○議長（張替秀吉君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（
猪瀬宏彰君） ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。 経済復興に伴うリバウンドというんですかね、ＣＯ２の排出量がすごく多くなったというふうなお話かと思うんですけども、そういった部分も十分気をつけながら啓発をしていきたいと思います。 本当に、なかなか気がつかない部分でございます。適切な御指摘というか、御意見、大変ありがとうございます。そういったものに注意をしながら今後進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（張替秀吉君） 以上で眞喜志 修君の質問を終わります。 ここで、暫時休憩いたします。 午後２時０７分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時１６分 再開
○議長（張替秀吉君） 休憩前に引き続き再開いたします。 次に、２番古谷 司君登壇。 〔２番 古谷 司君 登壇〕
◆２番（古谷司君） 議席番号２番、通告順位７番の古谷 司です。議長の許可をいただきましたので、通告に基づきまして
一般質問をさせていただきます。 質問項目は、認定こども園・保育園等の運営について、行政契約についての２項目となります。簡潔に質問させていただきますので、不十分な点もあるとは思いますが、御理解の上よろしくお願いいたします。 近年では、保育士不足や待機児童の問題が、当事者間だけではなく、日本全体の社会問題となっております。なぜ少子化が進展する中で待機児童が減らないのか、なぜ潜在保育士は保育所で働かないのかなど、保育園に関する課題は多岐にわたります。人口が急激に減少している日本で、今後若い世代が希望を持ちながら働き、結婚し、子育てしていける社会になれるかどうかに関わる重要な課題でもあります。 時代の進化とともに、働き方の多様化や共働き世帯の増加、核家族化などが進んだことによって、家庭内だけの子育てが難しくなっている現状において、それに対応する形で政府が継続して行ってきたのが保育所の整備でもあり、２０１９年１０月からスタートされた幼保無償化でもあります。毎年保育の拡充を進めても、待機児童がなくならない大きな要因として、潜在需要の問題もあり、我が国の待機児童や保育士不足が解消されるのかに疑問を抱いております。そこで、本市における保育園等について順次質問をさせていただきます。 厚生労働省の発表によれば、２０２０年４月時点での待機児童数は前年比で4,３３３人減少し、過去最少とのことですが、それでも全国で１万2,４３９人が待機児童として存在しております。本市においても、待機児童は存在するのでしょうか。また、国や自治体の定義によって待機児童に換算されない潜在的待機児童も存在するのか、お伺いをいたします。存在するのであれば、待機児童数、潜在待機児童数の推移を年齢別にお伺いいたします。 次に、２点目の保育園等の入所判定基準と方法及び優先順位づけについてお伺いをいたします。 保育所に子供を入れたい保護者にとって、空きさえあればどこでもいいというわけではなく、毎日通える範囲でなければなりません。育児休業を取ることができない非正規就労の親の場合、保育所に子供が入所できなければ即退職を意味することになります。同一の保育所に多数の入所申込みがあった場合、親の保育の必要性をどのような基準で保育のニーズが高いと判定され、優先づけをされるのか伺います。 次に、３点目の保育士等の配置基準について伺います。 国が定める配置基準は、保育園の場合、０歳児３人に対し１人の保育士、１歳から２歳児が６人の対し１人の保育士、３歳児は２０人に対し１人の保育士、４歳から５歳児が３０人に対し１人の保育士、以上の配置基準が定められております。保育士の数が多ければ、それだけ子供に対しての安全面のリスクを回避できますが、本市においてはどのような配置基準をもって運営されているのか、公民併せてお伺いいたします。 ４点目に、保育士の給与、年収について伺います。 公立保育所の保育士は、自治体の公務員なので、その自治体の給料表に応じて給与が支払われています。しかし、民間の認可保育所は個々の保育所の運営費から支払われているため、保育所の方針に従って給与、年収が決定いたします。令和元年度賃金構造基本統計調査では、全国平均で月額給与２４万4,５００円、年収が３６３万4,６００円となっております。地域によっても格差が生じていると言われる保育士の給与、年収を、こちらも公民併せて伺います。 次に、５点目の幼保無償化による財政への影響についてお伺いをいたします。 ２０１９年１０月から、幼児教育・保育の無償化がスタートしておりますが、無償化の財源は消費税増税分の一部を充当しております。無償化は少子化対策から見ても重要であると考えられますが、幼保無償化は自治体の財政にどのような影響をもたらしているのか伺います。 次に、２項目めの行政契約について伺います。 行政活動に必要な庁舎等の建築や物品等の購入のための行政活動を準備行政といいますが、準備行政における行政契約については一般競争入札が原則とされております。一般競争入札の例外として、一般競争入札に付することが不利と認められる場合などについては指名競争入札を行うものとされております。また、緊急の必要により競争入札に付することができないときについては、随意契約によるものとされております。 このように、一般競争入札が原則とされている趣旨は、国や地方公共団体が締結する契約に関する入札について、機会均等、公正性、透明性、経済性を確保することを図ろうとしているものです。そこで、本市において随意契約をする場合に、随意契約の対象や手続はどのような規則や基準があるのか伺います。 また、匿名随意契約と競争見積り方式による随意契約の件数もお伺いさせていただきます。 以上にて１回目の御質問とさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長（張替秀吉君） 認定こども園・保育園等の運営について、答弁を願います。
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（吉岡浩之君） それでは、私のほうから古谷議員の質問、認定こども園・保育園等の運営について、順にお答えをさせていただきます。 まず、一つ目、待機児童数、潜在的待機児童数の推移について年齢別でということでございます。 まず、待機児童と潜在的待機児童の定義でございます。待機児童につきましては、保育所等の利用資格がありまして、入所を希望しているが、保育所等が不足あるいは定員が超過しているためどこにも入所ができない児童となります。潜在的待機児童とは、特定の保育所等を希望しているため、利用可能な施設はあるが希望する園が受入れ可能となるまで入所を待っている児童となります。国で定める待機児童数には、潜在的待機児童の数は含めないことから、現在市におきまして待機児童はいないということになります。一方、潜在的待機児童、市では保留児童と呼んでおりますが、直近２か年の４月１日現在の人数を申し上げます。令和元年度が０歳児１３人、１歳児２０人、２歳児１４人、３歳児３人、４歳児１人、合計５１人、令和２年度、０歳児１２人、１歳児１８人、２歳児１２人、３歳児３人、合計４５人となります。 続きまして、保育園等の入所判定基準と方法及びその優先順位についてお答えをいたします。 入所判定につきましては、市の保育所等における保育の利用に関する規則というものがございまして、そちらに基づきまして、保護者からいただきました申請書から保育の必要性を点数化することにより可視化いたしまして、判定を行っております。具体的には、保育の利用調整のための基準を基に、家庭状況についてや就労条件、あるいは疾病や介護を必要とする人が御家族にいるか、あるいは一人親世帯であるか、あと継続の児童であれば保育料の滞納があるか等で加点または減点をいたしまして、総合点数化して入所を決定しております。就労につきましては、週４以上、１日４時間以上の勤務が最低条件となりまして、勤労時間数に応じて段階的に点数化をしております。疾病、介護につきましては、本人または同居の方の申立書、お医者さんからの診断書等で、また、そのほか長期の入院や付き添いを要する場合や、身体障害者手帳１・２級に該当または心身障害者の介護が必要な場合に、保育の必要性を高く見ております。 優先順位につきましては、利用者選考調整指数表というものを用いまして、選考調整基準を設けております。最優先としておりますのは、一人親であること、生活保護、虐待あるいはＤＶ等となります。一方で、働いていない６５歳未満の祖父母が家族にいる場合、あるいは勤務先が内定はしているものの、まだ働いていない場合などは基準的には低くなります。こちらのほうも保護者の方に明確に説明ができるよう適正な事務を進めてございます。 続きまして、国で定める保育士の配置基準と本市の配置基準について、民間保育所、保育園等についても併せてお答えをいたします。 国の保育士配置基準につきましては、議員おっしゃいましたように０歳児３人に保育士１人、１・２歳児が６人に１人、３歳児が２０人に１人、４・５歳児が３０人に１人の配置というふうに定められております。本市におきましても、公立そして民間各園に対しまして国が定める基準に従い保育士の配置を行うように指導をしております。公立の認定こども園では、低年齢児につきましては国基準より手厚い体制で保育の確保をしております。具体的には、１歳児の場合、９人に対しまして保育士２人、２歳児１１人について２人と、３歳児、４・５歳児は国の基準と同様になります。また、支援を必要とするお子さんにつきましても、集団生活の手助けとなるように介助の職員を配置しています。民間保育所等につきましても、国の手厚い体制での保育を実施しています。基準の保育士に加えまして、０・１・２歳児には非常勤保育士や保育補助者の加配、３歳児では１５人に保育士１人、また支援を必要とするお子さんには介助補助員等を配置するなど、積極的な保育の質の向上を図っています。 続きまして、四つ目でございます。公立及び民間保育園等の保育士の給与及び年収についてお答えをいたします。 公立の場合は、議員おっしゃいましたように市職員の条例に基づくものとなります。令和元年度で申し上げますと、常勤保育士の平均月給２６万7,４００円、平均年収４５９万8,５００円となります。また、民間の施設の保育士賃金につきましても、議員おっしゃいますようにそれぞれの園に基づくものとなります。令和元年度で民間の常勤保育士の平均の月給１９万8,０００円、平均年収３４３万8,１００円となります。公立と民間で年額約１１０万円の差がありますが、民間の保育施設では保育士の処遇改善という加算が加えられております。処遇改善の加算を含めますと、民間保育施設の平均の年収は３９７万1,６００円となりまして、賃金が改善され、公立との格差は縮小する形となっております。 続きまして、幼保無償化による財政への影響ということについてお答えいたします。 幼保の無償化、３歳から５歳児までの保育料の無償化をするものでございます。無償化に伴いまして、民間保育所への運営助成に要する経費の負担の仕組みが変更となりました。無償化前は、３歳から５歳児、教育・保育に係る費用の総額から国の基準に基づく保育料を控除した金額を、国２分の１、県と市が４分の１で負担をしていました。また、坂東市におきましては、保護者負担の軽減を目的といたしまして、保育料そのものを国の基準より低い額としておりましたので、国の基準に定められた額と市の定めた保育料との差額分を市が負担していました。無償化となりました後は、教育・保育に係る費用負担の総額を、国が２分の１、県４分の１、市４分の１、負担割合は同じでございますが、今度は総額という形になりました。また、無償化になったことに合わせて、市独自で負担していました保育料軽減のための差額分も是正される形での国、県、市での負担となります。 このことによりまして、市の歳入につきましては、民間保育園等では保護者からの保育料が減額となりますが、先ほどの差額分の是正等もありますので、約1,２００万円程度、市の負担が軽減されます。また、公立のこども園についても３歳から５歳児の保育料の保護者負担金の歳入は約5,５００万円程度の減額となります。こちらについては、交付税の措置がなされるというものでございます。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（張替秀吉君） 古谷 司君、２回目の質問をお願いします。
◆２番（古谷司君） 詳細な御答弁ありがとうございました。２回目の質問をさせていただきます。 まず、待機児童数については、３年間の推移でも０人ということで、本市に至っては全国的な問題である待機児童については対策がなされているということで、市長はじめ執行部の皆様方には感謝を申し上げます。 しかし、潜在的待機児童数が、３歳から５歳児に対しては少数だったにもかかわらず、一方、０歳から２歳児の低年齢児に潜在的待機児童数が存在しており、偏在が生じているということになります。 待機児童数は年々減少しているのに対し、実は潜在的待機児童数は全国的に増えているというデータがあります。潜在的待機児童数は、認可保育施設に入所できなかった子供のうち、ほかに空きがあっても特定の保育園を希望しているなどの理由で、自治体が待機児童から除外した数も含まれております。家庭の事情や通園環境などで、空きがあっても、２０分も３０分もかかる遠方の保育園などには通えないケースがあります。決して親のわがままではないのに、待機児童から除外され、潜在的待機児童数にカウントされますが、こうした実態までカバーしなくては問題の根本的解決にはならないと感じております。 ０歳から２歳児までの潜在的待機児童数が本市に存在するのも、保育士の配置基準も影響しているのではないでしょうか。国の保育士の配置基準を述べさせていただきましたが、低年齢児の受入れを増加させようと考えれば、それだけの保育士を確保しなければなりません。また、０歳から１歳児に関しては、安全に遊び、寝るための場所が必要とされ、１人当たりの施設面積も他の年齢に比べて広く確保しなければならない基準も設けられております。 第２期坂東市子ども・子育て支援事業計画の中で、保育の量の見込みでは、１から３号認定の総計は年々減少していくと予想されておりますが、３号認定、つまり０歳から２歳児に関しては減少せず、需要が変わらないと分析されております。そうしたことを踏まえると、今後の低年齢児に対する保育の受入れが喫緊の課題であります。今後の低年齢児に対する受皿の拡充に対し、実際にどのような対策をとって解消なされるのか、計画を伺います。 また、公民の保育所で定員割れしている保育所は、現状にて存在するのでしょうか。存在するのであれば、どのような理由で定員割れがされているのか、お伺いをさせていただきます。 次に、公立保育園と民間の給与、年収について伺いましたが、公立保育所が約４５９万円、民間保育園は、処遇改善とかされて３９７万円という解釈でよろしいのかと思うんですけども、個人的にはもっと格差が生じているのではないかと推測しておりました。実際、全国的にも保育所の年収が低賃金と言われる中で、本市では民間保育園も平均３９７万円と、全国平均を上回っていることは非常に喜ばしいのですが、近隣の統計調査では、令和元年度になりますが、茨城県の平均が約３４３万円、東京都が約４１０万円、千葉県が約３８８万円、栃木県が約３６０万円、埼玉県で３４１万円となっております。その中で、坂東市の民間保育所が東京都に近いというのは少しちょっと信じがたいところもありまして、実際の保育士の給与と乖離しているのではないかと疑問ですので、なぜ本市の保育士の賃金が平均以上なのか、要因が分かるなら教えていただければと思います。 また、平均年収との答弁でございましたので、中央値や最頻値ではどのような値になっているかも分かればお伺いいたします。 最後に、幼保無償化による財政についての影響の質問に対し、本市にとっては最終的には財政負担の軽減になっているという御答弁があったと思うんですが、無償化以前は政府が保育料の上限を決め、市町村が共通する保育料を決定しております。政府の上限額は高いため、市町村が決める保育料は上限額より低く設定している自治体が多数であったと考えます。保育所の運営費は政府が決めますが、財源は行政の負担分と保育料から成り立っております。そのため、市町村が保育料減免をすると保育料収入が減少するため、その分を自治体が補填しなければ保育所を運営することができません。この保育料減免は市町村の判断で行っているため、市町村負担分は基準財政需要額に算定されないため、全て市町村の単独負担となっております。原則、３歳児以上の保育料が無料となっておりますが、予算的に政府が保障するのは、政府が定める上限額であることより、市町村の保育料減免が不要となります。 先ほど1,２００万円と、すみません、ちょっと聞き取れなかったんですけど、5,０００万円ぐらいの負担が軽減されていると言われたんですけども、本市においても保育料が新たな財源となっていると思うんですが、こちらの財源の使用使途についてお伺いをさせていただき、２回目の御質問とさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長（張替秀吉君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（吉岡浩之君） それでは、古谷議員の２回目の質問にお答えをいたします。 まず、おっしゃいますように低年齢児、０・１・２歳児等は市の計画等でもほぼ横ばいとの予測がされております。こちらにつきましては、これからすぐどうしますということはちょっと申し上げにくいんですが、ここ最近の動きを申し上げますと、事業所勤務の方を対象としている民間の保育所、そちらに地域枠というものを設けていただきました。それと、今年度でございますけれども、家庭的保育事業所ということで、定員が５名なんですけれども、そちら２か所、今年度民間で開設がされております。そういった意味で、少しずつですが、低年齢児の受入れができるところも整備等を進めております。これから今すぐどうしますというのは、ちょっと申し上げにくいんですけれども、できるところからというふうに考えております。 それと、定員割れをしているところということでございますけれども、低年齢児に限ってということでお話をさせていただきますと、定員から少し、１人２人定員から割れているところ、あるいは定員からかなり割れているところ、そういったもの、三つぐらいなんですけれども、そういったところがございます。理由につきましては、保護者の方の選択というのが基本にありますので、こちらではこれといった、推測的なものはちょっといたしかねるところでございます。 それと、給与でございますが、想像していたよりもということでありましたが、こちらにつきましては、私どものほうでも手元にあるのが集計の数字でございますので、国の集計額などは手当を含まないようでございますので、その手当を含めると幾らというのはちょっと手元にない形でございます。 それとあと、保育料の財政的なことということでございますけれども、例えば、そっくりそのまま当てたという意味ではないんですけれども、例えばこども園等の園の改修工事ですとか、あと園舎の新設工事、そういったものを進めております。それと、第３子以降の給食費免除というものも令和２年度から実施をしております。それと、新年度事業で、この
定例会議で予算を審議いただいているところでございますが、就労支援といたしまして、今までの病後児保育に加えまして、体調不良児の保育も提案をさせていただいております。それと、今度小学生になりますけれども、放課後児童クラブの負担金等も、住民税非課税の一人親の方等も２分の１の免除を昨年の途中からしているところでございます。 最頻値というものは、すみません、ちょっと計算をしてございませんで、まず民間保育士の中央値でございますが、年収で３４６万4,８００円、処遇改善後の中央値で４０７万９００円となります。中央値については以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（張替秀吉君） 古谷 司君、３回目の質問をお願いします。
◆２番（古谷司君） 御答弁ありがとうございました。３回目の質問をさせていただきます。 ２回目の御答弁の中で、民間の保育所の利用定員割れが生じていることに対し伺います。 民間の保育所の利用定員割れが生じているということは、需要に対し供給が多いことになります。公立の保育園等は、年度によっても異なりますが、市内全体の利用者の３０％を超える利用者となっております。公立と民間保育の受入れ定員のバランスは非常に重要であると考えますが、どのように本市の公立保育所の在り方や運営について、今後のビジョンを市ではどう描いているのか、お伺いさせていただきます。 今回、保育園等の諸課題に対し何点か質問をさせていただきましたが、全国的に保育士不足と言われている中で、保育士を集めようと賃金の上乗せや家賃補助等を実施している自治体が存在します。首都圏では、各市区が独自に人件費加算をするのみならず、地方から保育士を集めるために、一定の条件がつきますが、上限月額8.２万円の家賃補助を、国と市区町村で分担しているような制度を利用しております。それによって、首都圏近隣の茨城県や栃木県から保育士が流出しているという状況もあると言われており、本市の
近隣市町村でも流出対策として自治体が独自で給付の上乗せをしております。 保育士の給与、年収、御質問させていただきましたが、本市においては３９７万円という御答弁でよろしいのかと思うんですが、やはりちょっと理解しがたいところがありまして、実情で、坂東市から近隣の市町村にも保育士が流出していることも聞いておりますし、保育士関係の方々に話を聞いてみると、茨城県の平均値の約３４３万円にも達していないという方が大多数でございました。平均の数値とは大きく乖離していると私は感じています。逆に、それだけの年収であれば、坂東市に保育士が集まってくるのではないかと考えます。現に、本市の民間保育所の求人サイトを拝見しましたが、多くの保育所で保育士の募集をしております。 近年、多様化される保育ニーズによって保育士の負担が非常に重くなっており、労働時間の長さと休暇の取りにくさもあります。以前は、保育所の最低基準では保育時間８時間でしたが、今では１１時間が保育の標準基準となっております。保育所の開所時間が長くなれば、当然保育士の労働時間も長くなり、人手不足が生じていると保育士一人一人の働きでカバーせざるを得ない状況であります。さらに、保育士は体調不良でも休みにくいと言われており、基準人数の保育士有資格者が必須でございますし、人数がぎりぎりだと、休みたくても休めないことにもなると、職場のゆとりのなさも保育士の就労継続意欲を削ぐことになります。たくさんの子供たちを預かりながら、一人一人の様子に注視する仕事は、神経も体力もすり減る激務な職業だと感じます。このようなコロナ禍の状況でも、毎日笑顔で元気に優しく子供たちと接してくれる先生方や園には感謝するばかりでございます。 そこで、幼保無償化による新たなる財源について伺います。 先ほど、無償化による新たな財源は保育所の受皿の拡充のためや第３子の給食費免除などに使用しているという答弁でよろしいのかと思うんですけども、実際には市で負担していた減免補助分は支出しなくてよくなったわけですから、そもそも保育所の受皿を増設するというのは、幼保無償化から生まれる財源を順当するべきではないと考えます。この新たに生まれた財源は、保育士の処遇改善や保育環境の改善に使用するべきと感じております。 もちろん、保育士だけに限らず、介護事業の方々も保育士と同様なことは言えますが、
近隣市町村では保育士の処遇改善に力を入れている自治体が存在しております。消費税増税分は、子育て支援として国が進めているのであれば、無償化によって生まれた財源だからこそ、保育士の処遇改善に順当するべきと考えます。 受皿確保ももちろん重要ですが、その財源は別枠として計上していただきたい。公民格差の縮小を図るためにも、民間保育園等への御支援を幼保無償化による財源から充実させていただきたいと心からお願い申し上げたいと思います。 以上にて質問を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（張替秀吉君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（吉岡浩之君） それでは、古谷議員、３回目の質問にお答えいたします。 今後の全体的な民間、公立の保育園の運営のビジョンということかと思いますが、そちらにつきましても、民間、公立含めた園長会議、施設長会議というようなものがございますので、そちらでも話題になることがございますので、もちろん公立のほうで民間の運営を圧迫するというようなことがあってはならないし、そういうつもりも全くございませんので、その辺は協議を進めてまいりたいと思います。 それと、独自給付につきまして、確かに民間のほうで保育士の給与に上乗せをしているところ、あるいは家賃の補助をしているところなどが県内で幾つかあるのは承知をしております。また、私も幾つか民間の保育園を回ったときに、保育士に来てもらうのがすごく大変なんですという話は何度か伺っております。そちらについても、今ここで単純に上乗せしますとか、そういうことはちょっと申し上げられないんですけれども、各園の意向等をよく確認させていただいて、協議を進めてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（張替秀吉君） 次に、行政契約について、答弁を願います。
総務部長。
◎
総務部長（山口誠君） それでは、行政契約について、まず随意契約の対象や手続の規則や基準について、さらには特命随意契約と競争見積り方式による随意契約の件数についてお答えいたします。 地方公共団体の調達方法については、
地方自治法では最も競争性、透明性、経済性等に優れた一般競争入札を原則としております。一定の場合に限り、指名競争入札や随意契約によることができると規定されております。 地方公共団体が随意契約により契約を締結できる場合というのは、
地方自治法施行令で定める場合に限られておりまして、必要性が認められる場合に限り採用することができるものとなっております。随意契約の方法により契約が締結できる場合でございますが、
地方自治法施行令１６７条の２第１項の規定に該当するものでございまして、これから述べます九つのケースの場合に限られます。 まず一つが、予定価格が市契約規則で定める金額を超えないとき、二つ目が、契約の性質または目的が競争入札に適しないとき、三つ目が、特定の施設等からの物品を買入れ、または役務の提供を受けるとき、四つ目が、新規事業分野の開拓者から新商品を買い入れるとき、五つ目が、緊急の必要性によるとき、六つ目が、競争入札が不利と認められるとき、七つ目が、著しく有利な価格で契約できる見込みのあるとき、八つ目が、入札者または落札者がいないとき、九つ目が、落札者が契約を締結しないときとなっております。 １番の市契約規則で定める金額というのは、市の契約規則第２２条におきまして、工事または製造の請負については１３０万円以下、財産の買入れについては８０万円以下、物件の借入れについては４０万円以下、財産の売払いについては３０万円以下、物件の貸付については３０万円以下、それ以外のものとして、業務委託や役務の提供等については５０万円以下と定められております。また、１件の予定金額が１０万円未満であるときや、官公署と契約をするときなどは見積書の聴取を省略することができます。 随意契約には、見積り合わせ、競争見積り方式と、もう一つ、特命随意契約、一社随契の２種類があります。まず、この見積り合わせですが、複数の者から見積書を聴取しまして、最低価格を提示した者と契約を締結する方法で、競争性のある随意契約と言えます。市契約規則第２４条において、２社以上から見積書を徴することを定めております。また、特命随意契約は、あらかじめ契約の相手方を決め、その者から見積書を徴して契約する方法で、競争性のない随意契約となります。市契約規則第２４条ただし書きにおいては、１社による見積書の聴取を定めております。 令和元年度におけます随意契約の件数は1,０３５件でございまして、内訳としまして競争見積り方式が６２１件、特命随意契約が４１４件でございます。 以上でございます。
○議長（張替秀吉君） 古谷 司君、２回目の質問お願いします。
◆２番（古谷司君） 詳細な御答弁ありがとうございました。２回目の質問をさせていただきます。 ただいま、特命随意契約が４１４件、競争見積り方式による随意契約が６２１件と、想定したように随意契約が多いなと感じました。 では、競争見積り方式による随意契約の場合、坂東市契約規則の中では、２人以上から見積書を徴すると挙げられておりますが、各課において２者、３者または４者から取ることもあり、様々だと聞いておりますが、どのように見積り業者を選定しているのかお伺いをいたします。 特定の業者が常に選定されており、見積り競争の声もかからない業者も存在すると聞いておりますが、具体的にどのように選定されているのか。また、毎月同じ条件の見積り競争なのにもかかわらず、その都度制度が変わっているような案件も存在すると聞いておりますが、業者選定の裁量や制度は、誰がどのような基準で決定しているのか。及び、随意契約理由書や選定理由書等はどのようにチェックをされ、公正性と透明性を確保しているのか併せて伺います。 次に、坂東市契約規則の第２３条について伺います。 あらかじめ契約の発注見通し、契約の締結前後において決定方法や選定基準、締結後の公表をすることが挙げられておりますが、こちらに該当する案件があるのかないのか分かりませんが、他の市区町村では公表されていますが、本市で公表されていない理由をお伺いいたします。 最後に、特命随意契約について伺います。 排他的権利が存在するため、特命随意契約が発生することは理解できますが、現在は１者しか対応できないと予想されても、あえて入札手続を実施して、１者入札として契約する方法が一般的ではないかと考えます。公開して入札すれば、入札公告を公開した時点で競争の機会が十分に確保され、官公庁の契約手続として適正になるからだと感じます。また、汎用品等の場合での特命随意契約は機会均等、公正性を確保できないと感じます。機会均等、公正性を確保するのであれば、オープンカウンター方式制度を採用するなどの対策が必要と考えますが、その点についてもお伺いをいたします。 また、特命随意契約理由書を公表している自治体が多く存在しますが、本市において公表されていない理由も併せて伺います。 以上にて２回目の御質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（張替秀吉君）
総務部長。
◎
総務部長（山口誠君） まず、御質問の一つ目でございますが、随意契約の業者選定ですね。２者以上のときの業者選定でございますが、随意契約に関しましては、工事につきましては原則１３０万円未満の工事ということで、市長の専決ということで専決規定が庁内にございまして、１３０万円ですと部長の専決ということで権限が与えられております。 実際、この業者の選定につきましては、その発注する担当課のほうで業者を選定しまして、業者に一番通じている者はやっぱり担当課、担当者になるかと思います。そこで選定をしまして、業者から見積りを聴取しまして、部長までの決済で、１３０万円の工事の執行についてはそういった手続で見積り合わせを実施しております。 続きまして、契約規則２３条の件でございます。こちら、
先ほど答弁で申し上げました
地方自治法施行令１６７条の２の第３項の部分ですね。特定の施設等からの物品を買い入れ、または役務の提供を受けるときということで、規則上、こちらは契約の年間の発注見通しを公表して、その契約を締結する前にその契約の相手方ですとか選定方法、選定基準を公表して、さらには契約した後についてもその契約の相手方の名称ですとか、そういったものを公表する制度ということになっております。実際、坂東市においては、この部分についてはちょっと事務のほうの手落ちで、申し訳ないんですけど、公表をしていないのが現実でございます。今後につきましては、庁内取りまとめをしまして、市民の皆様に公表できる体制を構築していければと考えております。 続いて、公正性という観点から、オープンカウンター方式ですかね。それに関しましても、実際随意契約につきましては年間1,０３５件、平成元年度で執行している状況でございまして、市の職員に対してのガイドラインといいますか、先ほどの自治法施行令１６７条の２を執行する具体的な手続ですね、そういったものも定めていないのが現実でございますので、ガイドライン等を整備しまして、職員に対しても周知徹底していこうと考えておるところでございます。 以上、よろしくお願いします。
○議長（張替秀吉君） 古谷 司君、３回目の質問をお願いします。
◆２番（古谷司君） すみません、１点だけ答弁漏れがありまして、随意契約理由書や選定理由書のチェック、それの公正性と透明性をどのようにしているかという点について、答弁漏れでお願いいたします。
○議長（張替秀吉君）
総務部長。
◎
総務部長（山口誠君） 申し訳ございません。業者の選定理由書ですとか、あるいは先ほど申し上げましたように随意契約、工事については１３０万円未満ということでございますが、１３０万円を超えて随意契約する場合も中には例外的に出てくるときがあるかと思います。そういった場合には必ず理由書をつけまして、その決裁権者の決裁をいただいて執行はしている状況でございます。さらには、その理由書についても、透明性を図る点から公表等、できる、できないはちょっと判断をしまして検討させていただければと思います。 以上です。
○議長（張替秀吉君） ３回目の質問。
◆２番（古谷司君） 詳細な御答弁ありがとうございました。繰り返しになりますが、普通地方公共団体の契約は競争入札が原則であることを認識した上で、例外である随意契約を行う場合において、個々の契約ごとに技術の特殊性、経済的合理性、緊急性等の解釈を客観的、総合的に判断することにより、公正性、経済性、適正履行の確保を図り、適正な契約をすることを目的とするのが原則となります。 もちろん、本市にとっても機会均等、公正性、透明性、経済性を図り、随意契約として手続されているのは分かりましたが、機会均等、公正性の判断は非常に難解な問題だと考えます。受注機会の均等性は、業者によっては不公平が生じないように、誰もが納得できる基準を明確化するべきだと考えます。先ほど、今後随意契約のガイドライン等を作成していただくようなお話をいただいたと思いますので、本当に特命随意契約等の公表も考えていただきながら、透明性を図っていただきたいと要望させていただきます。 最後に、市内の中小企業・小規模事業の受注機会の促進について伺います。 新型コロナ感染症の影響により、我が国の経済は厳しい状況になっております。本市においても、令和３年度の予算案でも地方税の減収が見込まれております。そのような点から、中小企業・小規模事業者の受注機会の増大を図り、活性化を図ることは重要だと考えます。 官公需法第８条においては、地方公共団体は国の施策に準じて中小企業の受注機会を確保するために必要な施策を講ずるよう努めなければならない旨が定められております。このようなコロナ禍だからこそ、より市内業者に公正なる受注機会を図る行政契約が求められると考えますが、最後に市長のお考え方をお伺いさせていただき、質問を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（張替秀吉君） 市長。
◎市長（木村敏文君） 私からもお答えをさせていただきたいと思います。 公の契約手続等について、公平にと、ごもっともな御意見だと思います。市のほうでも、かつての不適切な指名によって不利益を得たという業者のほうからお訴えをいただいて、市のほうの財源からかなり莫大なお金を支出した事案がありまして、現在そのことをめぐって、議会からのお求めもあって、訴訟ということで、間もなくそちらの判決等も出るという、そういう時期にございます。 議員御指摘のように、一般の皆さんから公平性、透明性を求められるというのは当然のことと思いますが、一方で、先ほど申し上げました1,０００件を超える随意契約等々も、私もすべからく決裁をしているわけでもございません。そうした中で、議員御指摘の部分もございますので、基本的には
総務部長の答えと変わりないんですけれども、
地方自治法の施行令であるとか、あるいは市のほうの契約規則、そういうものに準じて適切に執行してまいりたい、議員御指摘の点についても、今後可能な限り精査をさせていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（張替秀吉君） 以上で古谷 司君の質問を終了します。 ここで、暫時休憩します。 午後３時０６分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時０７分 再開
○議長（張替秀吉君） 休憩前に引き続き再開いたします。 次に、１９番藤野 稔君登壇。 〔１９番 藤野 稔君 登壇〕
◆１９番（藤野稔君） 日本共産党の藤野 稔です。３項目の質問ををさせていただきます。 まず初めに、中小企業振興条例についてお伺いをいたします。 坂東市商工会から、商工業の振興に関する要望書が提出されております。新型コロナウイルス感染拡大による打撃が市内中小商工業者に重くのしかかっております。商工会として、中小企業・小規模事業者の活力強化のため、さらなる支援強化を求めております。その中に、小規模企業振興基本条例を制定されたいと、こういう項目があります。全国では、名称の違いはありますが、いわゆる中小企業振興条例を制定し、中小企業・小規模事業者に様々な支援を行っています。坂東市においても、系統的、総合的な支援を行うため、条例を制定すべきと考えるものです。商工会の要望である小規模企業振興基本条例の制定について、どのように考えているのか、お伺いをいたします。 私は、２０１３年（平成２５年）１２月の定例会で、中小企業振興基本条例について質問いたしまして、条例の制定を提案しております。地域づくりの主体として中小企業を位置づけ、地方自治体、中小企業、住民の役割を明確にした条例をつくることが地域を元気にすることにつながると、条例の制定を求めました。当時は条例を制定する自治体も少数でしたが、中小企業振興条例を制定する自治体は年を追って増加しております。 平成２６年第１８６回通常国会において、小規模企業振興基本法が成立しています。そこでは全国３８５万の中小企業、中でもその９割を占める小規模事業者は、地域の経済や雇用を支える極めて重要な存在であり、経済の好循環を全国津々浦々まで届けていくためにはその活力を最大限に発揮させることが必要不可欠ですとして、国、地方公共団体、支援機関等、関係者相互の連携及び協力の責務等を規定しています。全国４５都道府県、４４３の市町村で中小企業振興条例が制定されており、中小企業振興に力を発揮しています。衰退の危機にある地域経済を中小企業振興、内発型産業振興で活性化させるためと言っております。地域経済を底支えしてきた公共投資も、財政悪化でこれまでの水準は維持できないということであります。自治体が財政破綻を回避し、１０年、２０年先を見据えた産業振興が必要となっているためだと言っております。 今、自治体が１０年先を見据えて、中小企業振興条例を制定し、中小企業を軸に産業振興を進めることが求められています。自治体行政に中小企業を第一に考えるという意識変革を、条例づくりで進めていくためだということであります。 地域づくりの主体として中小企業を位置づけ、地方自治体、中小企業、住民の役割を明確にした条例をつくることが、地域を元気にすることにつながります。商工会が求めている中小企業振興基本条例を制定すべきだと考えますが、その考えがあるかどうか、お伺いをいたします。 ２点目に、農業振興について伺います。 農地の休耕地、耕作放棄地は増加傾向にあります。担当部署において解消に取り組まれておりますが、増加傾向に歯止めはかからない状況ではないでしょうか。 現在、不耕作地や耕作放棄地の貸し借りは、農家と農家が相対で行っております。しかし、休耕地、耕作放棄地を整理し、農家や新規就農者に貸し付けていく、農地を農地として貸し付けていく、このことを市が取りまとめていく農地バンク的なことをしていくことが必要ではないかと考えます。考えをお伺いいたします。 新規就農者への援助について伺います。 新規就農者は、農業機械の購入費用や種苗の購入、作業用の建物、そして農地の確保、ノウハウの取得など多くの費用と時間、労力が必要であります。借りることができる休耕地や耕作放棄地、遊休農地がどこにあるか分かれば、耕作放棄地を探す手間の軽減につながります。 国、県は、年間１５０万円の支援金を用意しておりますが、市としても支援金を用意し、新規就農者を援助すべきではないでしょうか。住まいについても、空き家対策として空き家を紹介、提供できるようにすべきではないかと考えます。農業を基幹産業と位置づける当市が、新規就農者を増やし、援助することは重要なことと考えます。市として新規就農者に対する援助についてどのように考えているか、お伺いをいたします。 ３点目に、新型コロナウイルスの第３波と言われる感染拡大が全国で急速に進行しております。この点についてお伺いいたします。 当市でも多数の、２００名を超える感染者が出ており、クラスターも発生しています。茨城県独自の緊急事態宣言は解除されましたが、坂東市では宣言解除の状況にはないというのが市民の声となっております。 中小事業者をはじめ、経済活動も大きな影響を受け、
倒産や廃業も出ており、失業者も増えています。農家も、米価が安く、野菜農家も収入が上がらない状況です。私は、新型コロナウイルスによる悪影響は今後まだまだ出てくると懸念しております。 ３月
定例会議では、新年度予算が審議されました。新型コロナウイルス対策については新たな経済対策、感染対策がないと言わなければなりません。審議の中では、国、県の動向を見て、その指示によってということで、市独自の対策がないという状況です。ワクチンの接種が開始されておりますが、ワクチンの接種は万能ではありません。感染拡大を防ぐためには、医療、高齢者施設での定期的な検査など、戦略的な検査拡充、感染者の追跡、保護が重要であることは変わりません。今回のワクチンは、重症化を防ぐ効果は確認されておりますが、感染を防ぐ効果や、人に感染させない効果は確認されておりません。ワクチンが国民全体に行き渡るのはまだまだ先の話です。ワクチンが坂東市に届いて、接種がいつ始まるのか、全市民に接種が行き渡るのはいつか、見通しは示されておりません。免疫ができていない多くの人たちの中で感染を広げないよう、ウイルスを封じ込めていく取組が大事だということであります。ワクチンはオールマイティな手段ではなく、これまで持っていたカードに新たに加わったカードであり、全てのカードを有効に使わないと新型コロナウイルスには勝てません。新型コロナウイルスは、終息の気配は見られません。新たな対策を考えられているのか、お伺いをいたします。 また、市の経済対策について伺います。 昨年は、全国で初めてのＷ（ダブル）プレミアム商品券などで、市内の飲食店や個人商店などには一定の経済効果を与えました。しかしながら、長引く感染拡大によって深刻な状況が続いています。新たな経済対策が求められています。 持続化給付金は終了しました。国民への再度の給付金の支給を求める声もあります。持続化給付金を求める商工業の事業者、事業所など、国民の声に政府は応えようとしておりません。市として、市内事業者、自営業者、市内事業所に対する対策はどのように考えているのか、お伺いをいたします。次年度予算には市としての対策がないと言わなければなりませんが、どのように考えているのか、答弁を求めます。 以上、第１回目の質問であります。よろしくお願いいたします。
○議長（張替秀吉君） 中小企業振興条例について、答弁を願います。
産業経済部長。
◎
産業経済部長（鈴木博君） 小規模企業振興基本条例の制定について答弁申し上げます。 この条例は、小規模企業者の振興に関しまして、市の基本的姿勢や方向性を定めるもので、いわゆるビジョンと言われるものでございます。 製造業で２０人以下、商業・サービス業で５人以下の従業員数である事業者を、平成２６年６月に小規模企業振興基本法において小規模企業者として定義されました。小規模企業者の根幹を定めるこの基本法は、商工会が市や地域の金融機関と連携して、小規模企業者の意欲ある取組を強力に支援するための体制を構築するためのものです。 坂東市内2,０３６企業者のうち、９割を占める1,８３９の小規模企業者は、地域の経済や雇用を支える極めて重要な存在であり、小規模企業者が持続的に発展を遂げ、地域活性化を成し得るために、小規模企業振興基本条例は重要であると考えます。今後は、坂東市商工会並びに小規模企業者と連携しまして、小規模企業振興基本条例策定に向け、調査研究してまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 続きまして、中小企業振興条例の制定について答弁申し上げます。 中小企業の定義は、製造業等で資本金３億円以下、従業員３００人以下、小売業で資本金5,０００万円以下、従業員５０人以下の会社でございます。 中小企業振興条例は、昭和３８年に公布されました中小企業法に基づく、前段の質問にございました小規模企業者を含めた中小企業の振興についての基本理念を定めるもので、市の役割と施策を総合的、計画的に推進することで、中小企業の振興と地域経済の活性化を図るための条例でございます。 なお、茨城県内では水戸市、日立市、龍ケ崎市が条例を制定してございます。 商工会からの要望は小規模企業振興基本条例の制定ですが、小規模企業者を含む中小企業振興条例につきましても、商工会との協議、連携を図りながら調査研究をしてまいりますので、御理解のほどよろしくお願いします。 以上でございます。
○議長（張替秀吉君） 藤野 稔君、２回目の質問をお願いします。
◆１９番（藤野稔君） １回目の質問で言いましたように、私は約８年前ですか、２０１３年に質問をしまして、この制定を訴えたわけですけれども、そのときには、言いましたように全国でも大変少ない自治体しか条例を制定していないということでしたけれども、今は、全国の商工会が、全国で取り組もうということで、この要望書の中にも取り上げてきたということを言っておりました。全国で、やはり一斉にこの条例制定を求めていこうということで運動してるんだということであります。新型コロナウイルスの蔓延という状況の中で、中小業者のみならず全国の経済団体、大変な苦境にあるという状況にありますが、ちょうどそのときだからこそ、条例をつくって振興を図るということが求められているというふうに考えます。 商工会に行きまして資料を幾つかもらいましたら、５１の自治体の条例の簡潔なやつが、まとめたものをいただきまして、幾つか見させていただきました。それぞれのところで、それぞれのところに合ったものを、条例をつくって、そして中小企業の援助をすると、支援をするということをやっております。それぞれのところが、当然財政も違うわけですから、支援の額も、そして支援の中身も、大きなものがあったり小さなものがあったり、ユニークなものもあったりということで取り組んでいるわけですが、やはり今、中小企業、経済的にも大変な状況の中でそういうことを求めると、また応援するということが必要だというふうに思います。 中小企業は、中小企業で確かに小さいわけですけれども、地域経済を担っている、大きな役割を果たしているわけなので、坂東市においてもその中小企業、また小規模事業者を応援するということが必要だというふうに考えて、約８年前に私が質問したときよりも、今のほうが時期に合っているんだなということを改めて感じて、せっかく商工会から要望が出されたんだということで、私もぜひこれを取り組んでいきたいというふうに考えまして質問したわけです。今、商工会とも一緒になって協議、検討していくということでしたけども、ぜひとも、次年度、遅くない時期に条例案として出していただければというふうに考えますが、その点ではいかがでしょうか。時期を明確にして、取り組んでいくということができるのかどうか、お伺いをいたします。
○議長（張替秀吉君）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（鈴木博君） お答えいたします。 確かに藤野議員がおっしゃるとおり、中小企業、小規模企業、国家の財産であり、雇用を支える地域の主役であると認識しております。中小企業がなければ地域は活性化しないと思っておりますので、その辺を踏まえて、ちょっと時期については明確な答えはお答えできませんが、ほかの全国の動向とか、茨城県内の動向を見ながら調査研究してまいりたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（張替秀吉君） 藤野 稔君、３回目の質問をお願いします。
◆１９番（藤野稔君） 県内の状況とか、全国の状況を見ながらということもあるんでしょうけれども、やはり坂東市独自にそういうものは取り組んでいくということが私は必要だと思うんです。ほかの状況も確かにあるでしょうけれども、市独自としてどうするんだということが問われるわけですね。今後、ますますそういうことが問われてくるというときに、ほかがやっていないからやらないとか、ほかがやったらやるんだというようなことではなくて、やはりいいことについては、もうどしどしやっていくということが求められてくると、否応なく求められてくるというふうに思います。ですから、ぜひとも早急にという状況にしていただければというふうに思います。答弁は結構でございます。
○議長（張替秀吉君） 次に、農業振興について、答弁を願います。
産業経済部長。
◎
産業経済部長（鈴木博君） それでは、お答えいたします。市として不耕作地や耕作放棄地を台帳整理し、農家や新規就農者に貸し付けていくことについてお答えいたします。 農地の耕作放棄地については、農業委員会により農業委員、農地利用最適化推進委員合同による農地パトロールにより把握しているところでございます。先ほどの青木和之議員からの御質問で、農業委員会局長が答えた部分と重複する部分があると思いますが、御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。 耕作放棄地を確認した場合、所有者への指導や今後の意向調査を実施し、問題の解消に努めております。 耕作放棄地につきましては、農業委員会が遊休農地として農家台帳により把握しておりますが、不耕作地については把握しておりません。農家や新規就農者の方からの農地の売買や賃貸等の相談については、農業委員会や農業政策課が窓口となり、農地中間管理機構等と連携して対応している状況でございます。また、耕作放棄地を再び耕作可能にするには多くの時間と費用を要することもあり、農家や新規就農者への貸付には課題が多いと思われます。 今後、優良農地を守り、不耕作地や耕作放棄地を増やさないための方策として、地域ごとに作成する人・農地プランに基づき、地域の担い手に農地の集積、集約を推進するとともに、新規就農者に対して積極的な支援に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、新規就農者に対する援助について回答させていただきます。 まず、坂東市における新規就農者の就農状況でございますが、平成２９年度が１９名、平成３０年度が２０名、令和元年度が２０名、過去３年間の合計が５９名となっております。 次に、新規就農者に対する援助についてですが、新規就農者が安定的、持続的に農業経営をしていくためには、就農時の悩み、不安を解消し、安心して農業を始めていただけるよう、就農の準備段階から経営を開始した後の初期段階まで、総合的に支援していくことが大変重要であると考えております。このことから、市では新規就農者に対し、定着のための継続的な支援を地域ぐるみで進めるため、地域の農業者、農業委員会、農業協同組合、農業改良普及センターからなる坂東地域就農支援協議会に参加して、就農規模のタイプに応じたきめ細やかな相談指導を行っているところでございます。 また、経済面の支援として、先ほど藤野議員のほうからお話があったとおりですが、就農直後の経営確立を支援するため、１名当たり最大年間１５０万円、最長５年間交付する農業次世代人材投資資金補助金を令和３年度当初予算に４名分、６００万円計上させていただいております。 市といたしましても、坂東市の基幹産業である農業の持続的な発展のために不可欠な新規就農者の確保、育成に向けた支援策等を調査研究してまいりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（張替秀吉君） 藤野 稔君、２回目の質問をお願いします。
◆１９番（藤野稔君） 今、３年間で５９名の新規就農者がいたということですね。もう皆さん御存じのように、分かるように、新規就農するということになりますと、大型機械も必要でしょうし、軽トラックあるいは２トン車ぐらいのトラックも必要でしょうし、どういうものをつくるかによっても、いろいろな農機具が必要だということで、いわば元手も大変かかるということになるわけですね。そして、土地も探さなければいけないと、いろいろと考えればきりがないほどあるわけで、そういうことに対して、新規就農者が大変な苦労をされるということであります。ですから、そこに就農者の支援のためのいろいろな協議会みたいなことでやっているというのは大変重要だと思うんですが、特にお金の問題としては、国のほうから年１５０万円で４人分ということになっているわけですけれども、実際に就農している方はもっともっといるわけで、そういう点では、市のほうとしては１５０万円出せなくても、やはりある程度の額を考えるということが求められるんじゃないかというふうに考えます。 中小零細農業者の方の問題もそうですけれども、やはり農業は国の基幹産業、そして坂東市の基幹産業としてあるということであれば、予算の中に新規就農者に対する補助というか、それが、国のほうの予算としてはあるけれども、市としてはないということでは、やっぱり市の取組が問われるというふうにも考えるわけです。額的に、国と同じに１５０万円ということは求めませんけれども、やはりある程度の額を用意するということは必要なんじゃないかというふうにも思って、今回も質問をさせていただきました。 若い人が農業をやるといっても、農業はもうかる商売－－商売と言ってはいけないですが、職業ではないということも明らかなわけですね。ですから、そのときに、やはり新規就農に当たってある程度の補助をしていくということはどうしても必要じゃないかというふうに思っております。 私も新規就農者、何人かつき合いがありますけれども、やはりみんな、本当に苦労しながらやっているという状況ですね。今年もネギが高いけれども、ネギはないと、レタスは安くて大変だと、またどうしようかというふうに悩んでいるという話も聞きました。そういう中でも頑張っているわけですので、ぜひ市として支援ができるようにということを求めて質問をいたしました。 いかがでしょうか。市としての考え方で支援をするということはいかがなんでしょうか。答弁をお願いいたします。
○議長（張替秀吉君）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（鈴木博君） お答えいたします。 確かに藤野議員おっしゃるとおり、坂東市の基幹産業は農業でございまして、新規就農者が、産業経済部としてもたくさんいればいいなと思っております。 ソフト面では、先ほどの答弁で申し上げたとおり、坂東就農支援協議会のほうで、ソフト面というか、技術面とか、作付のやり方とか、マニュアルとか、そういった面では十分に手助けができていると思うんですが、やはり資金面のほうで国のほうに委ねてしまっているという状況でございます。基幹産業ということもありますので、今後いろいろ調査研究をしながら、関係団体ですね、ＪＡとか普及センターとかと協議をしながら、また財政と相談をしながら、また調査研究をして考えていきたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いします。 以上でございます。
○議長（張替秀吉君） 藤野 稔君、３回目の質問をお願いします。
◆１９番（藤野稔君） 今、答弁がありましたので、市として本当に検討していただいて、ぜひ補助、支援をお願いしたいと要望しておきます。答弁は結構でございます。
○議長（張替秀吉君） 次に、新型コロナウイルス感染症対策について、答弁を願います。
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（吉岡浩之君） それでは、藤野議員の三つ目の質問の新型コロナウイルス感染症対策についての一つ目、新型コロナウイルス感染症対策について新たな対策は考えられるかということでお答えいたします。 御承知のように、現在国におきましては緊急事態宣言が１都３県において継続となっております。県といたしましては、先ほどお話にありましたように、県独自の緊急事態宣言が２月２３日に解除されています。 市の感染症対策といたしまして、昨年５月に全市民等を対象といたしましてマスクの配布をいたしました。環境整備といたしまして、次亜塩素酸水の配布を継続しています。また、市内事業者への支援策として地域応援商品券等を実施いたしました。感染拡大防止のための広報活動、防災ラジオを活用した注意喚起などについても継続をして実施するとともに、今後感染が拡大した際や災害等に備えマスクの備蓄も行いました。令和３年度も引き続き市民への情報提供、注意喚起を行うとともに、新型コロナウイルスワクチンの接種についても円滑にできるよう準備を進めてまいります。 新たな対策ということでございますが、一番の基本は同じで、手指消毒、マスクの着用、密を避ける、そういったことになります。県のほうも、緊急事態宣言解除後の今後のポイントといたしまして、一つが医療福祉施設等におけるクラスター対策の強化、二つ目がマスクなしをなくす行動変容、三つ目が、引き続き会食時の感染症対策の徹底をポイントとして挙げています。 一方、感染症対策に関連する一つの事例といたしまして、医療機関への給付金として、一つは継続的な医療提供を目的とするもの、または新型コロナウイルス感染症患者の受入れ等に特化したもの、そういったものも一方では感染症の対策として聞き及んでおります。国の第３次補正予算が成立いたしまして、市の交付金も見込まれますので、感染症対策の具体につきましては案を練っていきたいと考えております。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（張替秀吉君）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（鈴木博君） それでは、市の経済振興対策について答弁申し上げます。 先ほど、藤野議員の質問にありましたＷ（ダブル）プレミアム商品券の説明になってしまうんですが、御理解のほどお願いしたいと思います。 令和２年度は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済対策として、Ｗ（ダブル）プレミアム商品券事業を７月７日から２月末までの期間で、消費落ち込みの復活や消費の拡大、さらに市内商店への誘客を目的に実施してまいりました。 昨年１１月、商品券事業について、加盟店を対象に
アンケート調査を実施しました。その中で、「商品券事業に参加してよかった」が９２％で、「商品券の利用があった」が全体の９７％という結果になっております。また、売上げにつきましては、「売上げが増えた」というお店が１８％、「変わらない」が５１％、合わせまして７０％の加盟店の方が、売上げは増えたが、例年と変わらない売上げを維持できたと回答されております。また、自由記述でございますが、すばらしい企画、売上げがアップして個人店は大助かりなどの意見が多く、ぜひもう一度商品券事業を実施してくださいとの要望が数多く寄せられております。 今後は、Ｗ（ダブル）プレミアム商品券事業の検証を行いまして、改善すべき点を洗い出しながらブラッシュアップしまして、令和３年度はさらに使いやすく、効果的な商品券事業の実施に向けて調査研究してまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（張替秀吉君） 藤野 稔君、２回目の質問をお願いします。
◆１９番（藤野稔君） 今の話でも、やっぱり国の３次補正が成立して、それで坂東市へも支援金が来るということで、新たな事業をということなんですが、私が求めているのは、それもあるでしょうけれども、新年度予算に、先ほどから言ったように新しい事業という、新型コロナウイルス対策の事業が見つからなかったわけですね。国のほうから来るから、来たらやるんだということでは、これは遅きに失するというふうに思います。 Ｗ（ダブル）プレミアム商品券、全国に先駆けてやって、いや、すばらしい。私は党の議員団の会合などあると、ほかのところから言われたんですね、坂東市、すごいなと。ですから、こういう取組を去年はやったのに、来年度はそういうのがないということになってしまって、後追いになってしまうというふうにも思っているわけです。先ほど言いましたように、ワクチンの接種が始まりましたが、実際には、何人かの方が質問しましたけども、いつ始まるのか、どういうふうな形で始まるのか分からないと、しかも、ワクチンの接種は感染を防ぐ力にはならないということも明らかになっているわけで、やはり対策が求められるということですね。 それで、私たちの新聞、赤旗なんですが、日曜版に、ノーベル生理学・医学賞の大隅良典受賞者が、もっともっと検査をということでＰＣＲ検査のことを言っているんですが、やはりＰＣＲ検査を拡大していくことが必要だということを言っております。国は、増やす増やすと言いながら増やせなかったと。コロナの最大の特徴は、無症状の感染者がどんどん感染を広げてしまうことだと。無症状の感染者が増えれば、無症状ですから本人は意識しないで出て歩くということにもなるわけですね。そうすると感染が広がるということで、日本のＰＣＲ検査は世界的に見れば１２４番目とか、大変少ない検査なわけですね。そういう状況にあるわけですが、県内でも、また県西地区でも幾つかの自治体では補助金を出してＰＣＲ検査を受けることができるようにするとか、やっているわけですね。クラスターも、坂東市、２か所なのか３か所か分からないですけども、発生しているわけですけども、そういうところはもちろん、やはり高齢者の施設だとか、あるいは子供たちのいる保育園とか、そういうところでもやはり検査をして、感染を防ぐということをやっていくことが求められているんじゃないかというふうにも思います。 ですから、そこに、ほかの自治体でもＰＣＲ検査に補助金を出してやっているというところもありますので、ひとつこの点で考えられないかということを提案して、質問をいたします。 さらに、お隣、常総市で、持続化給付金の対象外の事業者に市独自の支援策として、がんばる中小企業応援交付金というものをやっております。以前言いましたけれども、これが実施されております。持続化給付金は、国は５０％以上の減収に対して補助をするというものでしたが、常総市でやっているのは、３０％、４０％ということであります。そこに、法人が２０万円、個人は１０万円と、額的には少ないといえば少ないわけですが、そういうことをやっているわけですね。やはり、国が予算を決めて、その予算が来てから考えるじゃなくて、先に、やっぱり坂東市としてどうするんだと、これからも新型コロナウイルス感染症、まだ続いているわけですから、そこに対してどういうふうな対策をとるんだということをきっちり出していくことが求められているんじゃないかというふうに考えて質問をしました。 じゃあ、国から３次補正が来るということがもう明らかなんですが、どういうことをやろうとしているのか。これは明らかに、何かこういうことをやりますというのがありますか。先ほどプレミアム商品券の話、追加でという話がありましたけれども、新たな考えはあるんでしょうか、お伺いいたします。
○議長（張替秀吉君） 市長。
◎市長（木村敏文君） 藤野議員には、新型コロナウイルス対策ということでいろいろ御提言も含めた御質問、大変ありがとうございます。 今、国に先んじてというようなお言葉もありましたが、一方で市の財政状況を考えたときには、慎重の上にも慎重な運用、費用対効果を十分に考えて策を練っていくということが求められるというのが私の心情でございます。 議員、先ほど御指摘、おほめをいただきましたが、Ｗ（ダブル）プレミアム商品券事業、練りに練ってやらせていただきました。あの施策についても、当初、滝本輝義議員からもお叱りを受けました。そもそも坂東市は何もやっていないと言われたんです。しかし、そのときにもういろいろと練ってはいたんです。そのこともまず御承知おきをいただければというふうに思いますが、今回の３次補正の利活用について、先ほど
保健福祉部長のほうから、その利活用を練っていきたいというような御答弁を申し上げましたが、先日の全員協議会の中でも、一つには市独自の交通事業者支援ということを御提言申し上げましたが、交通事業者の方に感染症予防対策をしていただいて、場合によっては新型コロナウイルスのワクチン接種のときに、ぜひともそういう事業者の方に交通弱者の方の手助けをしていただければというようなことも考えておりますし、あと、学校とか体育施設はじめ公共施設に、非常に抗菌作用の強いコーティング、例えばですけど、柔道場であるとか、卓球場の卓球台であると、非常に清拭作業、消毒作業が大変なところに、抗菌作用のある、そういうものも今検討しておったり、あとは小・中学校に自動水洗、子供たちが蛇口に手を触れないで何かできないか、そういうことも考えておりますし、それと経済振興対策の一助として、先ほどいみじくも桜井議員のほうから御指摘いただきました、同一学年のお子さんたちに何らかの手当ができないか、そういうものについても今いろいろと検討して練っておるところでございますので、御心配は非常にありがたいんですが、いかんせん、限られた原資の中でどう費用対効果をということで考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いします。
○議長（張替秀吉君） 藤野 稔君、３回目の質問をお願いします。
◆１９番（藤野稔君） 財政も大変厳しい中でということですが、プレミアム商品券については財政調整基金を使ったわけですが、今財政調整基金も大体１０億円超えて、１２億円ぐらいあるんでしょうか。財政調整基金を全部使えなんていう話は当然出てこないわけですけれども、それが減ったから、１２億円とか１０億円以上、いつもストックしておかなければならないんだということではないと思うんですね。やはりある程度使っても、それは何年かかかって、１年、２年かかって元に戻していくというか、１０億円に積み込んでいくということもあると思うわけです。特に、この未曽有とも言っていい新型コロナウイルスの感染に対して、やはり必要なときに必要な額を使うということは、これはもう許されることだと思いますし、市民もそれが駄目だということは私は言わないというふうに思っております。ですから、そういうところを見て、やはり適切な手を打っていくということを求めたいと考えて質問をしました。 ですから、新年度予算が出たときに、やはり対策がないというのはおかしいので、そのときにこういうことを考えていますとか、そういうことがなければ、せっかく去年はいいこと－－いいことというか、全国に先駆けてすばらしいと言われるようなことをやったのに、今年度はないじゃないかという話になったら、木村市長の去年の成果が、消されるとまでは言わないけども、ちょっと下がってしまうということを思うわけですよね。やはりそういう対応をやっていくということが求められている、それが市長だと思うんです。ですから私、私が言ったんじゃ厳しく聞こえないかもしれませんけれども、ぜひ取り組んでいただきたいというふうに考えて質問をしました。 いろいろ考えているということですので、どういうものが出てくるか楽しみにしていきたいというふうに考えております。答弁は、ありましたらお願いできればというふうに思いますが、よろしくお願いします。
○議長（張替秀吉君） 市長。
◎市長（木村敏文君） エールをいただきまして大変ありがとうございます。 私も、今月末には厳しい審判もありますので、その際にもいろいろなことを問われる部分もあろうかと思いますが、いずれにしても今は本当に難局でございます。議員各位からも積極的に、いろいろな御提言も頂戴したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。私どもも、庁議一丸となって取り組んでまいります。
○議長（張替秀吉君） 以上で藤野 稔君の質問を終わります。 これをもって通告による
一般質問は終了いたしました。 関連質問はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 なければ、以上で
一般質問を終了いたします。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 ここで、お諮りいたします。 皆様に配付してあります会議日程では、３月３日は
一般質問の予定でしたが、
一般質問が全て終了いたしましたので休会といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。それでは、そのように決定いたします。 本日はこれにて散会いたします。大変御苦労さまでした。 午後３時５２分 散会...